問6：研究開発費およびソフトウェアの会計処理に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：自社利用のソフトウェアは、その利用により将来の収益獲得または費用削減が確実であると認められる場合であっても、取得原価の全額を費用処理しなければならない。
- B：研究開発費は、繰延資産として貸借対照表に計上することができる。
- C：受注制作のソフトウェアの制作費は、無形固定資産として計上する。
- D：市場販売目的のソフトウェアについて、製品マスターの完成までに要した費用は研究開発費として費用処理する。
【第6問：正解と解説】
正解：D
・A
【選択肢解説】自社利用のソフトウェアは、将来の収益獲得または費用削減が確実と認められる場合には無形固定資産として資産計上する。
・B
【選択肢解説】研究開発費はすべて発生時に費用として処理しなければならず、繰延資産としての計上は認められない。
・C
【選択肢解説】受注制作のソフトウェアの制作費は、請負工事の会計処理に準じて処理され、無形固定資産としては計上しない。
・D
【論点】研究開発費等に係る会計基準におけるソフトウェア制作費の取扱い。【考え方】市場販売目的のソフトウェアでは、最初に製品化された製品マスターの完成までの費用は研究開発活動に該当するため研究開発費として費用処理し、製品マスター完成後の制作費（著しい改良を除く）は無形固定資産（ソフトウェア）として資産計上する。【選択肢解説】正しい。
関連過去問：R4,問7／R1,問6
問7：収益認識に関する会計基準に基づく収益の認識に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：収益は、顧客との契約を締結した時点で、取引価格の総額を一括して認識する。
- B：収益は、履行義務を充足した時に、または充足するにつれて認識する。
- C：取引価格の算定において、値引きやリベートなどの変動対価は考慮しない。
- D：企業が取引の代理人に該当する場合であっても、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識する。
【第7問：正解と解説】
正解：B
・A
【選択肢解説】契約の締結時点ではなく、財またはサービスの支配が顧客に移転し履行義務が充足された時点（または期間）で収益を認識する。
・B
【論点】収益認識に関する会計基準の基本原則（5ステップ）。【考え方】収益認識は①契約の識別、②履行義務の識別、③取引価格の算定、④取引価格の履行義務への配分、⑤履行義務の充足による収益認識、の5ステップで行われ、収益は履行義務を充足した一時点で、または充足するにつれて一定期間にわたり認識する。【選択肢解説】正しい。
・C
【選択肢解説】値引き・リベート・返品権などの変動対価は、その影響を見積もって取引価格に反映させる。
・D
【選択肢解説】代理人に該当する場合は、他の当事者に支払う額を控除した純額（手数料相当額）を収益として認識する。
関連過去問：R6,問2／R3,問1
問8：棚卸資産の評価に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：通常の販売目的で保有する棚卸資産は、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額とする。
- B：収益性の低下による評価損を計上した場合、翌期に時価が回復したときは評価損の戻入れを行う切放法によらなければならない。
- C：収益性の低下による棚卸資産の評価損は、原則として特別損失に計上する。
- D：トレーディング目的で保有する棚卸資産の時価評価差額は、純資産の部に直接計上する。
【第8問：正解と解説】
正解：A
・A
【論点】棚卸資産の評価に関する会計基準（低価法の強制適用）。【考え方】通常の販売目的で保有する棚卸資産は取得原価で評価するが、期末の正味売却価額（売価－見積追加製造原価・販売直接経費）が取得原価を下回る場合には、収益性の低下を反映して正味売却価額まで簿価を切り下げる。【選択肢解説】正しい。
・B
【選択肢解説】記述が逆である。評価損の処理には洗替え法と切放し法があり、いずれかを選択適用できる。なお、戻入れを行うのは洗替え法である。
・C
【選択肢解説】収益性の低下による評価損は、原則として売上原価または製造原価に計上する。特別損失となるのは臨時の事象に起因し金額が多額な場合等に限られる。
・D
【選択肢解説】トレーディング目的で保有する棚卸資産の時価評価差額は、当期の損益として処理する。
関連過去問：R2,問3／H30,問6
問9：固定資産の減損会計に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：減損損失の認識の判定は、資産から得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較して行う。
- B：減損損失を計上した後、収益性が回復した場合には、減損損失の戻入れを行う。
- C：減損の兆候の有無にかかわらず、すべての固定資産について毎期減損損失の認識の判定を行わなければならない。
- D：減損損失の測定においては、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額と使用価値のいずれか高い方）まで減額する。
【第9問：正解と解説】
正解：D
・A
【選択肢解説】認識の判定は「割引前」将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額の比較により行う。割引計算を用いるのは測定段階（使用価値の算定）である。
・B
【選択肢解説】日本基準では減損損失の戻入れは行わない。減損処理後の帳簿価額を基礎として減価償却を続ける。
・C
【選択肢解説】減損損失の認識の判定は、減損の兆候がある資産（または資産グループ）についてのみ行う。すべての資産について毎期判定を行うわけではない。
・D
【論点】減損会計の手続（兆候の把握→認識の判定→測定）の流れ。【考え方】減損の測定では、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として特別損失に計上する。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方である。【選択肢解説】正しい。
関連過去問：R1,問8／H29,問7
問10：その他有価証券の評価に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：全部純資産直入法では、評価差益・評価差損ともに純資産の部（その他有価証券評価差額金）に計上する。
- B：部分純資産直入法では、評価差益を当期の利益として損益計算書に計上する。
- C：その他有価証券は取得原価をもって貸借対照表価額とし、時価評価は行わない。
- D：その他有価証券の評価差額は、損益計算書の営業外損益に計上する。
【第10問：正解と解説】
正解：A
・A
【論点】その他有価証券の期末評価（時価評価・純資産直入）。【考え方】その他有価証券は時価をもって貸借対照表価額とするが、評価差額は直ちに売却する予定のない保有目的を考慮し、損益計算書を経由せず純資産の部に計上する。全部純資産直入法では差益・差損の両方を純資産の部に計上する。【選択肢解説】正しい。
・B
【選択肢解説】部分純資産直入法では、評価差益は純資産の部に計上し、評価差損のみを当期の損失として損益計算書に計上する。記述が逆である。
・C
【選択肢解説】その他有価証券は時価のある場合には時価評価を行う。取得原価のまま据え置くわけではない。
・D
【選択肢解説】評価差額は原則として純資産の部に直入され、損益計算書には計上されない（部分純資産直入法の評価差損を除く）。
関連過去問：R5,問8／H28,問7
