中小企業診断士 財務・会計 試験想定編(16〜20問)|CVP・利益計画・意思決定会計

【本問題についてのご注意】
オリジナル演習問題です(実際の過去問ではありません)。生成AIで作成し、複数のAIで相互検証していますが、誤りが含まれる可能性があります。公式テキスト・過去問と併用してください。
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問16:意思決定会計における意思決定の分類に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • A:設備投資の意思決定は、業務的意思決定の典型例である。
  • B:業務的意思決定では、貨幣の時間価値を必ず考慮しなければならない。
  • C:構造的意思決定は、日常的・反復的に行われる意思決定である。
  • D:部品を自製するか購入するかの選択のように、現在の経営構造を所与として行われる意思決定を業務的意思決定という。
【第16問:正解と解説】

正解:D

・A
【選択肢解説】設備投資の意思決定は経営の基本構造を変える構造的意思決定(戦略的意思決定)の典型例である。

・B
【選択肢解説】業務的意思決定は通常1年以内の短期を対象とするため、貨幣の時間価値は通常考慮しない。時間価値の考慮が不可欠なのは長期にわたる構造的意思決定(設備投資等)である。

・C
【選択肢解説】構造的意思決定は設備投資や新製品開発など、随時的・非反復的に行われる長期の意思決定である。

・D
【論点】業務的意思決定と構造的意思決定の区別。【考え方】業務的意思決定は、生産能力などの経営構造を所与とした短期の意思決定であり、自製か購入か、特別注文の受諾可否、セールスミックスの決定などが該当する。差額原価収益分析が主な手法となる。【選択肢解説】正しい。

関連過去問:R1,問13/H29,問13


問17:セグメント(製品・部門等)の継続・廃止の意思決定に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • A:共通固定費配賦後の営業利益が赤字のセグメントは、直ちに廃止すべきである。
  • B:貢献利益がプラスであり個別固定費を回収できているセグメントは、共通固定費配賦後の営業利益が赤字であっても、継続する方が有利な場合がある。
  • C:セグメントを廃止すれば、そのセグメントに配賦されていた共通固定費も消滅する。
  • D:セグメントの継続・廃止の判断においては、埋没原価を最も重視すべきである。
【第17問:正解と解説】

正解:B

・A
【選択肢解説】配賦された共通固定費を含む営業利益の赤字は廃止の根拠として不十分である。廃止しても共通固定費は残るため、かえって全社利益が悪化することがある。

・B
【論点】セグメント廃止の意思決定における貢献利益概念の利用。【考え方】セグメントの廃止により失われるのは、そのセグメントの限界利益(および回避可能な個別固定費の節約)である。個別固定費控除後の貢献利益がプラスであれば、そのセグメントは共通固定費の回収に貢献しており、営業利益が配賦計算上赤字でも継続が有利となりうる。【選択肢解説】正しい。

・C
【選択肢解説】共通固定費は特定セグメントの廃止によっては通常消滅せず、残存するセグメントが負担することになる。

・D
【選択肢解説】埋没原価は意思決定に無関連な原価であり、重視すべきは差額原価・差額収益である。

関連過去問:R6,問12/H30,問13


問18:差額原価収益分析に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • A:差額原価とは、代替案の間で発生額が異なる原価をいう。
  • B:差額原価収益分析では、全部原価計算による製品単位原価を必ず用いなければならない。
  • C:固定費は、いかなる意思決定においても差額原価となることはない。
  • D:現金支出を伴わない原価は、すべて意思決定に関連する原価である。
【第18問:正解と解説】

正解:A

・A
【論点】差額原価収益分析の基礎概念。【考え方】意思決定は代替案間の差額(増分)に着目して行われ、代替案間で発生額が異なる原価を差額原価(関連原価)、変化しない原価を無関連原価という。【選択肢解説】正しい。

・B
【選択肢解説】全部原価計算の単位原価には埋没的な固定費配賦額が含まれるため、そのまま用いると意思決定を誤ることがある。関連原価に基づく分析が必要である。

・C
【選択肢解説】設備の追加賃借など、代替案の選択によって固定費の発生額が変化する場合には、固定費も差額原価となる。

・D
【選択肢解説】減価償却費のような現金支出を伴わない過去原価由来の費用は、通常は埋没原価であり無関連である(税金を考慮する場合のタックスシールドを除く)。

関連過去問:R2,問13/H27,問12


問19:損益分岐点売上高を引き下げる方策に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • A:販売価格を引き下げると、損益分岐点売上高は低下する。
  • B:固定費が増加すると、損益分岐点売上高は低下する。
  • C:変動費率が上昇しても、損益分岐点売上高は変化しない。
  • D:変動費率の引下げ、固定費の削減、販売価格の引上げは、いずれも損益分岐点売上高を引き下げる。
【第19問:正解と解説】

正解:D

・A
【選択肢解説】販売価格の引下げは限界利益率を低下させるため、損益分岐点売上高はむしろ上昇する。

・B
【選択肢解説】損益分岐点売上高=固定費÷限界利益率であるから、固定費の増加は損益分岐点売上高を上昇させる。

・C
【選択肢解説】変動費率の上昇は限界利益率の低下を意味するため、損益分岐点売上高は上昇する。

・D
【論点】損益分岐点の構造(固定費÷限界利益率)と改善方策。【考え方】損益分岐点売上高を引き下げるには、分子である固定費を削減するか、分母である限界利益率を高めればよい。限界利益率は変動費率の引下げまたは販売価格の引上げにより上昇する。【選択肢解説】正しい。

関連過去問:R4,問12/H28,問11


問20:直接原価計算とCVP分析の関係に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • A:CVP分析には、全部原価計算方式の損益計算書が最も適している。
  • B:直接原価計算方式の損益計算書は限界利益を段階的に表示するため、CVP分析や短期利益計画に有用である。
  • C:全部原価計算では、営業利益は販売量のみによって決まり、生産量の影響を受けない。
  • D:固定費調整は、CVP分析を行うための必須の手続である。
【第20問:正解と解説】

正解:B

・A
【選択肢解説】全部原価計算の損益計算書では原価が固変分解されておらず、また固定製造原価が製品原価に含まれるため、CVP分析には適さない。

・B
【論点】直接原価計算とCVP分析・短期利益計画の関係。【考え方】直接原価計算方式の損益計算書は、売上高-変動費=限界利益、限界利益-固定費=営業利益という構造で表示されるため、損益分岐点や目標利益達成売上高の算定といったCVP分析にそのまま利用でき、短期利益計画に有用である。【選択肢解説】正しい。

・C
【選択肢解説】全部原価計算では固定製造原価が在庫に配分されるため、営業利益は販売量だけでなく生産量(在庫の増減)の影響も受ける。販売量のみで利益が決まるのは直接原価計算である。

・D
【選択肢解説】固定費調整は直接原価計算の営業利益を外部報告用の全部原価計算の営業利益に修正する手続であり、CVP分析のための手続ではない。

関連過去問:R5,問11/H29,問12


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