中小企業診断士 財務・会計 試験想定編(6〜10問)|財務分析・資金管理・キャッシュフロー

【本問題についてのご注意】
オリジナル演習問題です(実際の過去問ではありません)。生成AIで作成し、複数のAIで相互検証していますが、誤りが含まれる可能性があります。公式テキスト・過去問と併用してください。
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問6:以下の資料に基づき、フリー・キャッシュ・フロー(FCF)として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、FCFは「営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー」により簡便的に計算するものとする。
【資料】
・営業活動によるキャッシュ・フロー 900千円
・投資活動によるキャッシュ・フロー △500千円(うち有形固定資産の取得による支出△600千円、投資有価証券の売却による収入100千円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー △200千円

  • A:200千円
  • B:300千円
  • C:400千円
  • D:700千円
【第6問:正解と解説】

正解:C

・A
【選択肢解説】財務活動によるキャッシュ・フローまで加算した誤り(900-500-200=200千円)。これは現金及び現金同等物の増減額に相当する。

・B
【選択肢解説】投資CFの内訳のうち有形固定資産の取得支出のみを控除した誤り(900-600=300千円)。本問の指示では投資CF全体を用いる。

・C
【論点】フリー・キャッシュ・フローの簡便計算。財務CFはFCFの計算に含めない紛れの資料である。【考え方】FCF=営業CF900+投資CF(△500)=400千円。FCFは債権者と株主に分配可能なキャッシュを表し、企業価値評価の基礎となる。【選択肢解説】正しい。

・D
【選択肢解説】財務CFのみを控除した誤り(900-200=700千円)。

関連過去問:R5,問13/H29,問14


問7:以下の資料に基づき、所要運転資金の金額として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、本問では、売上債権・棚卸資産・仕入債務の各残高を、いずれも月間売上高に対する月数(回転期間)で表しているものとする。
【資料】
・月間売上高 3,000千円
・売上債権回転期間 2.0か月
・棚卸資産回転期間 1.5か月
・仕入債務回転期間 1.0か月

  • A:3,000千円
  • B:7,500千円
  • C:10,500千円
  • D:13,500千円
【第7問:正解と解説】

正解:B

・A
【選択肢解説】棚卸資産回転期間を考慮しなかった誤り(3,000×(2.0-1.0)=3,000千円)。棚卸資産への投下資金も運転資金を構成する。

・B
【論点】回転期間法による所要運転資金の計算。本問はすべて月間売上高に対する月数(月商基準)で回転期間が示されている。【考え方】所要運転資金=月間売上高×(売上債権回転期間+棚卸資産回転期間-仕入債務回転期間)=3,000×(2.0+1.5-1.0)=3,000×2.5=7,500千円。売上債権・棚卸資産への資金拘束から、仕入債務による支払猶予分を控除する。【選択肢解説】正しい。

・C
【選択肢解説】仕入債務による支払猶予(資金負担の軽減)を控除しなかった誤り(3,000×(2.0+1.5)=10,500千円)。

・D
【選択肢解説】仕入債務回転期間を控除ではなく加算した誤り(3,000×(2.0+1.5+1.0)=13,500千円)。

関連過去問:R1,問13/H28,問13


問8:以下の資料に基づき、労働生産性(従業員1人当たり付加価値額)として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
【資料】
・売上高 200,000千円
・付加価値額(減価償却費40,000千円を含む粗付加価値) 120,000千円
・従業員数 40人
・有形固定資産 60,000千円

  • A:1,500千円/人
  • B:2,000千円/人
  • C:3,000千円/人
  • D:5,000千円/人
【第8問:正解と解説】

正解:C

・A
【選択肢解説】1,500千円/人は労働装備率(有形固定資産60,000÷従業員数40人)であり、労働生産性ではない。

・B
【選択肢解説】粗付加価値から減価償却費を控除した純付加価値で計算した誤り((120,000-40,000)÷40=2,000千円/人)。本問は粗付加価値ベースの指示である。

・C
【論点】労働生産性の計算。労働装備率や1人当たり売上高との混同を誘う紛れの資料(有形固定資産・売上高)を含む。【考え方】労働生産性=付加価値額120,000÷従業員数40人=3,000千円/人。なお労働生産性=労働装備率(1,500)×設備生産性(2.0)、または1人当たり売上高(5,000)×付加価値率(60%)にも分解できる。【選択肢解説】正しい。

・D
【選択肢解説】5,000千円/人は従業員1人当たり売上高(200,000÷40)であり、付加価値ベースの労働生産性ではない。

関連過去問:R4,問11/H27,問11


問9:以下の資料に基づき、固定長期適合率として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
【資料】
・固定資産 1,800千円
・自己資本 1,200千円
・固定負債 600千円
・流動負債 400千円

  • A:81.8%
  • B:100.0%
  • C:112.5%
  • D:150.0%
【第9問:正解と解説】

正解:B

・A
【選択肢解説】分母に流動負債まで含めた総資本で除した誤り(1,800÷2,200≒81.8%)。

・B
【論点】固定長期適合率の計算(分母=自己資本+固定負債)。流動負債は分母に含めない紛れの資料である。【考え方】固定長期適合率=固定資産1,800÷(自己資本1,200+固定負債600)=1,800÷1,800=100.0%。固定資産投資が長期資金で賄われている度合いを示し、100%以下が望ましい。【選択肢解説】正しい。

・C
【選択肢解説】固定負債ではなく流動負債を分母に加えた誤り(1,800÷(1,200+400)=112.5%)。

・D
【選択肢解説】150.0%は固定比率(固定資産1,800÷自己資本1,200)であり、固定長期適合率ではない。

関連過去問:R3,問10/H30,問11


問10:以下の資料に基づき、売上原価を基準とした棚卸資産回転率として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、棚卸資産は期首・期末の平均残高を用いること。
【資料】
・売上高 7,300千円
・売上原価 5,475千円
・期首棚卸資産 500千円
・期末棚卸資産 595千円

  • A:約9.2回
  • B:10.0回
  • C:約12.3回
  • D:約13.3回
【第10問:正解と解説】

正解:B

・A
【選択肢解説】分母に期末残高のみを用いた誤り(5,475÷595≒9.2回)。本問の指示では平均残高を用いる。

・B
【論点】棚卸資産回転率の計算(売上原価基準・平均残高)。売上高は本問では用いない紛れの資料である。【考え方】平均棚卸資産=(500+595)÷2=547.5千円。棚卸資産回転率=売上原価5,475÷547.5=10.0回。棚卸資産は原価で計上されているため、売上原価を分子とする方が論理的整合性が高い。【選択肢解説】正しい。

・C
【選択肢解説】売上高を分子とし、期末残高で除した誤り(7,300÷595≒12.3回)。

・D
【選択肢解説】売上高を分子とした誤り(7,300÷547.5≒13.3回)。本問は売上原価基準の指示である。

関連過去問:R6,問10/H29,問11


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