問16：資金管理に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：資金繰り表は、発生主義による損益を基礎として作成される。
- B：損益計算書上の利益が計上されていれば、資金不足に陥ることはない。
- C：損益と資金収支のずれにより、利益が出ているにもかかわらず資金が不足し倒産に至る、いわゆる黒字倒産が生じることがある。
- D：資金繰り表の作成は、会社法により義務付けられている。
【第16問：正解と解説】
正解：C
・A
【選択肢解説】資金繰り表は現金の収入・支出（現金主義的な収支）を基礎として作成される。発生主義の損益とは異なる。
・B
【選択肢解説】売上債権の回収遅延や在庫の増加などにより、利益が出ていても資金が不足することがある。利益と資金は一致しない。
・C
【論点】損益と資金収支のずれ（勘定合って銭足らず）と資金管理の重要性。【考え方】売上の計上時点と代金回収時点のずれ、在庫投資、設備投資、借入金の返済などにより、損益計算書上は黒字でも手元資金が枯渇して支払不能となる黒字倒産が起こりうる。そのため資金繰り表等による資金管理が重要となる。【選択肢解説】正しい。
・D
【選択肢解説】資金繰り表は内部管理目的で任意に作成される資料であり、法令上の作成義務はない。
関連過去問：R6,問13／H27,問13
問17：付加価値に基づく生産性分析に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：付加価値は、売上高から人件費を控除して算定される。
- B：控除法（中小企業庁方式）では、売上高から材料費・外注加工費などの外部購入価値を控除して付加価値を算定する。
- C：労働分配率とは、付加価値に占める減価償却費の割合をいう。
- D：労働生産性は、付加価値額を有形固定資産で除して算定される。
【第17問：正解と解説】
正解：B
・A
【選択肢解説】人件費は付加価値の分配項目（構成要素）であり、控除項目ではない。
・B
【論点】付加価値の算定方法（控除法と加算法）。【考え方】控除法（中小企業庁方式）は、売上高（生産高）から材料費・購入部品費・外注加工費などの外部購入価値を控除して付加価値を求める方法である。一方、加算法（日銀方式）は経常利益・人件費・金融費用・賃借料・租税公課・減価償却費を積み上げて求める。【選択肢解説】正しい。
・C
【選択肢解説】労働分配率は付加価値に占める人件費の割合である。
・D
【選択肢解説】労働生産性は付加価値額を従業員数で除した指標である。付加価値額÷有形固定資産は設備生産性（設備投資効率）である。
関連過去問：R2,問11／H29,問11
問18：安全性分析の指標に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：流動比率が100％を下回った企業は、必ず倒産する。
- B：固定比率は、低いほど安全性が低いと判断される。
- C：負債比率は、自己資本を負債で除して算定される。
- D：当座比率は、流動比率よりも厳格に短期の支払能力を評価する指標である。
【第18問：正解と解説】
正解：D
・A
【選択肢解説】流動比率100％未満は短期支払能力への警戒信号ではあるが、資金調達力や収益力等により支払を継続できる場合も多く、直ちに倒産するわけではない。
・B
【選択肢解説】固定比率（固定資産÷自己資本）は低いほど固定資産投資が自己資本の範囲内に収まっていることを示し、安全性が高いと判断される。
・C
【選択肢解説】負債比率は負債÷自己資本である。分子・分母が逆である。
・D
【論点】短期支払能力の指標の厳格さの比較。【考え方】当座比率は、流動資産のうち換金性の低い棚卸資産等を除いた当座資産を分母の流動負債と対比するため、流動比率よりも厳格（保守的）に短期の支払能力を評価できる。酸性試験比率とも呼ばれる。【選択肢解説】正しい。
関連過去問：R5,問10／H28,問10
問19：事業部の業績評価指標に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：投下資本利益率（ROI）は、利益額そのものを示す金額表示の指標である。
- B：ROIによる業績評価は、事業部長に過大な投資を促す傾向がある。
- C：残余利益（RI）は、事業部の利益から投下資本に対する資本コストを控除して算定される。
- D：残余利益（RI)は比率で表されるため、規模の異なる事業部間の比較に最も適している。
【第19問：正解と解説】
正解：C
・A
【選択肢解説】ROIは利益÷投下資本で計算される比率の指標である。金額表示の指標は残余利益である。
・B
【選択肢解説】ROIによる評価のもとでは、現在のROIを低下させる投資（それが資本コストを上回る有利な投資であっても）を回避する誘因が働くため、過大投資よりむしろ過少投資（有利な投資案の棄却）が問題となる。
・C
【論点】ROIと残余利益（RI）による事業部業績評価。【考え方】残余利益＝事業部利益－投下資本×資本コスト率であり、資本コストを上回る利益を金額で示す。資本コストを上回る投資であれば残余利益を増加させるため、ROI評価に伴う過少投資の問題を緩和できる。【選択肢解説】正しい。
・D
【選択肢解説】残余利益は金額表示の指標であるため、規模の大きな事業部ほど有利になりやすく、規模の異なる事業部間の単純比較には適さない。
関連過去問：R4,問12／H30,問13
問20：収益力・キャッシュ・フローに関連する指標の記述として、最も適切なものはどれか。
- A：EBITDAは、利払前・税引前・減価償却費控除前の利益であり、減価償却負担の影響を除いた収益力の比較に用いられる。
- B：EBITDAは、減価償却費を控除した後の利益概念である。
- C：売上高営業利益率の分子である営業利益には、支払利息が含まれる。
- D：総資本回転率の上昇は、資本の利用効率の低下を意味する。
【第20問：正解と解説】
正解：A
・A
【論点】EBITDAの意義。【考え方】EBITDA（利払前・税引前・償却前利益）は、金利負担・税制・減価償却方法の違いによる影響を除外できるため、設備投資の大きい企業の収益力の比較や、国際比較・企業価値評価（EV/EBITDA倍率）などに利用される。【選択肢解説】正しい。
・B
【選択肢解説】EBITDAは減価償却費を控除する「前」の利益である。
・C
【選択肢解説】支払利息は営業外費用であり、営業利益には含まれない。
・D
【選択肢解説】総資本回転率の上昇は、より少ない資本でより多くの売上を生み出していること、すなわち資本の利用効率の向上を意味する。
関連過去問：R1,問11／H29,問13
