問6：原価計算基準における原価に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：支払利息などの財務費用は、原価に算入しない。
- B：異常な状態を原因とする仕損・減損も、製品原価に算入する。
- C：原価は、経営目的に関連しない価値の減少を含む概念である。
- D：寄付金など経営目的に関連しない支出も、販売費及び一般管理費として原価に算入する。
【第6問：正解と解説】
正解：A
・A
【論点】原価計算基準における原価の本質（経済価値の消費、給付への転嫁、経営目的への関連、正常性）と非原価項目。【考え方】支払利息・社債利息などの財務費用は、財務活動から生じる費用であり経営目的（製造・販売）に関連しないため、非原価項目として原価に算入しない。【選択肢解説】正しい。
・B
【選択肢解説】原価は正常な状態のもとにおける経営活動を前提とするため、異常な仕損・減損や災害損失などは非原価項目であり、原価に算入しない。
・C
【選択肢解説】原価は経営目的（一定の給付の生産・販売）に関連して消費された経済価値であり、経営目的に関連しない価値の減少は原価に含まれない。
・D
【選択肢解説】寄付金など経営目的に関連しない支出は非原価項目であり、原価に算入しない。
関連過去問：R1,問9／H28,問8
問7：直接原価計算に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：生産量が販売量を上回る場合、直接原価計算による営業利益は全部原価計算による営業利益よりも大きくなる。
- B：直接原価計算では、変動販売費も製品原価に含めて計算する。
- C：直接原価計算では、固定製造原価を発生した期間の費用（期間原価）として処理する。
- D：直接原価計算による損益計算書は、固定費調整を行うことなく、そのまま外部報告用の財務諸表として認められる。
【第7問：正解と解説】
正解：C
・A
【選択肢解説】記述が逆である。生産量＞販売量の場合、全部原価計算では固定製造原価の一部が期末在庫に繰り延べられるため、全部原価計算の営業利益の方が大きくなる。
・B
【選択肢解説】直接原価計算において製品原価となるのは変動製造原価のみである。変動販売費は変動費ではあるが期間原価として扱われ、製品原価には含めない。
・C
【論点】直接原価計算の特徴（変動製造原価のみを製品原価とし、固定製造原価を期間原価とする）。【考え方】直接原価計算では、固定製造原価（固定加工費等）を製品に配賦せず、発生した期間の費用として全額を計上する。これにより利益が販売量に連動し、CVP分析や利益計画に有用な情報が得られる。【選択肢解説】正しい。
・D
【選択肢解説】制度会計（外部報告）では全部原価計算が求められるため、直接原価計算を採用している場合は固定費調整を行って全部原価計算の利益に修正する必要がある。
関連過去問：R4,問9／H29,問11
問8：標準原価計算に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：現実的標準原価とは、技術的に達成可能な最大操業度のもとで、いかなる仕損・遊休時間も許容しない理想的な水準の標準原価をいう。
- B：標準原価計算の主要な目的の一つは、原価管理（原価統制）に役立つ情報を提供することである。
- C：標準原価は、財務諸表上の棚卸資産価額や売上原価の算定に利用することはできない。
- D：理想標準原価は、通常生じうる仕損や遊休時間などの余裕を含んだ、達成可能な水準の標準原価である。
【第8問：正解と解説】
正解：B
・A
【選択肢解説】これは理想標準原価の説明である。現実的標準原価は、良好な能率のもとで、通常生じうる仕損・遊休時間等の余裕を織り込んだ達成可能な水準の標準原価をいう。
・B
【論点】標準原価計算の目的と標準原価の種類。【考え方】標準原価計算の目的には、①原価管理（標準と実際の差異分析による原価統制）、②財務諸表作成（棚卸資産・売上原価の算定）、③予算編成、④記帳の簡略化・迅速化があり、原価管理目的が最も重要とされる。【選択肢解説】正しい。
・C
【選択肢解説】標準原価計算制度では、標準原価をもって棚卸資産価額や売上原価を算定することが認められている（原価差異は原則として売上原価に賦課）。
・D
【選択肢解説】これは現実的標準原価の説明である。理想標準原価は仕損・遊休を一切許容しない理想水準であり、原価管理の基準としては現実的でないため通常は用いられない。
関連過去問：R3,問10／H30,問11
問9：個別原価計算と総合原価計算に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：総合原価計算では、製造指図書ごとに原価を集計する。
- B：個別原価計算では、期末仕掛品の評価に平均法や先入先出法などの仮定計算が必要となる。
- C：個別原価計算は、標準規格製品を大量に見込生産する形態に適している。
- D：個別原価計算は、種類を異にする製品を個別的に生産する受注生産の形態に適用される。
【第9問：正解と解説】
正解：D
・A
【選択肢解説】製造指図書ごとに原価を集計するのは個別原価計算である。総合原価計算では原価計算期間ごとに原価を集計し、完成品と月末仕掛品に按分する。
・B
【選択肢解説】個別原価計算では製造指図書別に原価が把握されるため、未完成の指図書に集計された原価がそのまま仕掛品原価となり、平均法・先入先出法などの仮定計算は不要である。
・C
【選択肢解説】標準規格製品の大量見込生産に適するのは総合原価計算である。
・D
【論点】個別原価計算と総合原価計算の適用対象となる生産形態の違い。【考え方】個別原価計算は、顧客の注文に応じて種類の異なる製品を個別に生産する受注生産形態（造船、建設、機械製作等）に適用され、製造指図書別に原価を集計する。【選択肢解説】正しい。
関連過去問：R5,問9／H28,問9
問10：活動基準原価計算（ABC）に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：ABCでは、活動ごとに原価を集計し、各活動のコスト・ドライバーに基づいて原価計算対象に配賦する。
- B：ABCは、直接材料費や直接労務費の計算精度を高めることを主な目的とする。
- C：ABCでは、直接作業時間などの操業度に関連する単一の配賦基準によって製造間接費を配賦する。
- D：ABCを導入すると、多品種少量生産品から大量生産品への原価の内部相互補助が拡大する。
【第10問：正解と解説】
正解：A
・A
【論点】活動基準原価計算（ABC）の基本的な仕組み。【考え方】ABCは、製造間接費を段取、検査、材料受入などの「活動」ごとに集計し、各活動の原価発生要因である「コスト・ドライバー」（段取回数、検査回数等）に基づいて製品等に配賦する手法である。操業度に比例しない間接費の配賦精度が高まる。【選択肢解説】正しい。
・B
【選択肢解説】直接費は製品への跡付けが直接可能であり配賦の問題は生じない。ABCの主目的は製造間接費（および販管費等の間接費）の配賦精度の向上である。
・C
【選択肢解説】操業度関連の単一基準による配賦は伝統的な配賦計算の特徴である。ABCは活動ごとに多様なコスト・ドライバーを用いる点に特徴がある。
・D
【選択肢解説】記述が逆である。伝統的配賦計算のもとでは大量生産品が多品種少量生産品の原価を負担する内部相互補助が生じやすく、ABCの導入はこれを是正・解消する方向に働く。
関連過去問：R6,問10／R2,問11
