中小企業診断士財務・会計試験想定編(1〜5問)|財務諸表・制度会計・会社法

問1：以下の資料に基づき、会社法上の分配可能額として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、のれん等調整額および臨時計算書類は考慮しないものとする。
【資料】（決算日および分配時点の純資産の状況）
・資本金　3,000千円
・資本準備金　500千円
・その他資本剰余金　200千円
・利益準備金　300千円
・その他利益剰余金（繰越利益剰余金）　1,000千円
・自己株式（帳簿価額）　150千円

A：1,050千円
B：1,200千円
C：1,350千円
D：1,500千円

【第1問：正解と解説】

正解：A

・A
【論点】会社法上の分配可能額の計算。資本金・資本準備金・利益準備金は分配できず、自己株式の帳簿価額を控除する点がポイント。資本金や準備金の金額は分配可能額に含めない紛れの資料である。【考え方】分配可能額＝その他資本剰余金200＋その他利益剰余金1,000－自己株式の帳簿価額150＝1,050千円。【選択肢解説】正しい。

・B
【選択肢解説】自己株式の帳簿価額150千円を控除しなかった誤り（200＋1,000＝1,200千円）。

・C
【選択肢解説】分配できない利益準備金300千円まで含めた誤り（1,050＋300＝1,350千円）。

・D
【選択肢解説】利益準備金を含め、かつ自己株式も控除しなかった誤り（200＋1,000＋300＝1,500千円）。

関連過去問：R4,問4／R1,問4

問2：当社は繰越利益剰余金を財源として800千円の配当を行うことを株主総会で決議した。以下の資料に基づき、この配当に伴い積み立てるべき準備金の額として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
【資料】（配当決議直前の純資産の状況）
・資本金　5,000千円
・資本準備金　600千円
・その他資本剰余金　400千円
・利益準備金　500千円

A：0千円
B：80千円
C：150千円
D：200千円

【第2問：正解と解説】

正解：B

・A
【選択肢解説】準備金合計（1,100千円）は基準資本金額（資本金×1/4＝1,250千円）に達していないため、積立てが必要である。

・B
【論点】剰余金の配当に伴う準備金の積立額の計算。積立額は「配当額の1/10」と「資本金×1/4－準備金合計」のいずれか小さい方である。その他資本剰余金400千円は本問の計算に直接関係しない紛れの資料である。【考え方】配当額の1/10＝800×1/10＝80千円。積立限度＝資本金5,000×1/4－(資本準備金600＋利益準備金500)＝1,250－1,100＝150千円。80千円＜150千円のため、積立額は80千円。繰越利益剰余金を財源とするため利益準備金として積み立てる。【選択肢解説】正しい。

・C
【選択肢解説】基準資本金額までの残余150千円をそのまま積立額とした誤り。配当額の1/10（80千円）の方が小さいため80千円でよい。

・D
【選択肢解説】配当額の1/4（800×1/4＝200千円）とした誤り。準備金の積立ては配当により減少する剰余金の額の1/10である。

関連過去問：R5,問5／R3,問5

問4：以下の資料に基づき、株主資本等変動計算書における当期末の繰越利益剰余金の残高として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
【資料】
・繰越利益剰余金の当期首残高　2,000千円
・剰余金の配当（繰越利益剰余金を財源とする）　500千円
・上記配当に伴う利益準備金の積立て　50千円
・別途積立金の積立て　100千円
・当期純利益　700千円
・その他有価証券評価差額金の当期増加額　80千円

A：2,050千円
B：2,100千円
C：2,130千円
D：2,150千円

【第4問：正解と解説】

正解：A

・A
【論点】株主資本等変動計算書における繰越利益剰余金の増減計算。その他有価証券評価差額金は評価・換算差額等の区分の項目であり、繰越利益剰余金には影響しない紛れの資料である。【考え方】期末残高＝期首2,000－配当500－利益準備金積立50－別途積立金積立100＋当期純利益700＝2,050千円。利益準備金や別途積立金への積立ては、繰越利益剰余金から他の利益剰余金項目への振替であり繰越利益剰余金を減少させる。【選択肢解説】正しい。

・B
【選択肢解説】配当に伴う利益準備金の積立て50千円による減少を考慮しなかった誤り（2,000－500－100＋700＝2,100千円）。

・C
【選択肢解説】株主資本ではないその他有価証券評価差額金の増加80千円を繰越利益剰余金に含めた誤り（2,050＋80＝2,130千円）。

・D
【選択肢解説】別途積立金の積立て100千円による減少を考慮しなかった誤り（2,000－500－50＋700＝2,150千円）。別途積立金への振替も繰越利益剰余金を減少させる。

関連過去問：R2,問5／H29,問4

問5：以下の資料に基づき、貸借対照表における流動資産の合計額として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
【資料】
・現金及び預金　400千円
・売掛金　800千円（このうち100千円は回収期限が決算日の翌日から起算して1年を超えるものである）
・商品　300千円
・短期貸付金（決算日の翌日から起算して1年以内に回収期限が到来）　200千円
・長期貸付金のうち決算日の翌日から起算して1年以内に回収予定の額　150千円
・投資有価証券　400千円

A：1,700千円
B：1,750千円
C：1,850千円
D：2,250千円

【第5問：正解と解説】

正解：C

・A
【選択肢解説】1年以内に回収予定の長期貸付金150千円を固定資産のままとした誤り（1,850－150＝1,700千円）。貸付金は営業循環外の債権であり一年基準が適用されるため、1年内回収分は流動資産に振り替える。

・B
【選択肢解説】回収期限が1年超の売掛金100千円を固定資産（投資その他の資産）に分類した誤り（1,850－100＝1,750千円）。売掛金は正常営業循環基準により、回収期限にかかわらず流動資産となる。

・C
【論点】正常営業循環基準と一年基準（ワン・イヤー・ルール）の適用関係。売掛金・商品は営業循環内の項目として回収・販売期間にかかわらず流動資産となり、貸付金など営業循環外の項目に一年基準が適用される。投資有価証券は固定資産（投資その他の資産）であり紛れの資料である。【考え方】流動資産＝現金及び預金400＋売掛金800＋商品300＋短期貸付金200＋1年内回収予定の長期貸付金150＝1,850千円。【選択肢解説】正しい。

・D
【選択肢解説】固定資産である投資有価証券400千円まで流動資産に含めた誤り（1,850＋400＝2,250千円）。