中小企業診断士財務・会計試験想定編(11〜15問)|財務諸表・制度会計・会社法

問11：以下の資料に基づき、当期の包括利益として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
【資料】
・当期純利益　800千円
・その他有価証券評価差額金：当期首残高120千円、当期末残高200千円
・繰延ヘッジ損益の当期増加額　20千円
・剰余金の配当　100千円

A：800千円
B：880千円
C：900千円
D：1,000千円

【第11問：正解と解説】

正解：C

・A
【選択肢解説】その他の包括利益（その他有価証券評価差額金の増加80千円、繰延ヘッジ損益の増加20千円）を含めず、当期純利益のみとした誤り。

・B
【選択肢解説】繰延ヘッジ損益の増加20千円を含めなかった誤り（800＋80＝880千円）。

・C
【論点】包括利益の計算（当期純利益＋その他の包括利益）。剰余金の配当は資本取引であり包括利益に含めない紛れの資料である。【考え方】その他有価証券評価差額金の当期変動額＝200－120＝80千円。包括利益＝当期純利益800＋その他の包括利益(80＋20)＝900千円。【選択肢解説】正しい。

・D
【選択肢解説】資本取引である剰余金の配当100千円を加算した誤り（900＋100＝1,000千円）。配当は株主との直接的な取引であり包括利益を構成しない。

関連過去問：R2,問4／H30,問5

問13：以下の資料に基づき、貸借対照表における純資産の部の合計額として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
【資料】
・資本金　1,000千円
・資本準備金　200千円
・その他資本剰余金　100千円
・利益準備金　150千円
・任意積立金　250千円
・繰越利益剰余金　300千円
・自己株式　80千円
・その他有価証券評価差額金　40千円
・新株予約権　60千円
・長期借入金　500千円

A：1,920千円
B：2,020千円
C：2,100千円
D：2,520千円

【第13問：正解と解説】

正解：B

・A
【選択肢解説】評価・換算差額等（その他有価証券評価差額金40千円）と新株予約権60千円を純資産に含めなかった誤り（2,020－100＝1,920千円）。両者とも純資産の部の構成要素である。

・B
【論点】純資産の部の構成（株主資本・評価・換算差額等・新株予約権）と自己株式の控除。長期借入金は負債であり紛れの資料である。【考え方】株主資本＝1,000＋200＋100＋150＋250＋300－自己株式80＝1,920千円。純資産合計＝1,920＋その他有価証券評価差額金40＋新株予約権60＝2,020千円。【選択肢解説】正しい。

・C
【選択肢解説】自己株式80千円を控除しなかった誤り（2,020＋80＝2,100千円）。自己株式は株主資本から控除する。

・D
【選択肢解説】負債である長期借入金500千円を純資産に含めた誤り（2,020＋500＝2,520千円）。

関連過去問：R4,問11／H28,問11

問15：以下の資料に基づき、会社法上、当社が剰余金の配当として株主に交付できる金銭の上限額として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、のれん等調整額および臨時計算書類は考慮しない。
【資料】
・純資産の部の合計額　3,200千円
・その他資本剰余金　150千円
・繰越利益剰余金　200千円
・自己株式（帳簿価額）　50千円

A：150千円
B：200千円
C：300千円
D：350千円

【第15問：正解と解説】

正解：B

・A
【選択肢解説】150千円はその他資本剰余金の額にすぎず、本問の配当上限額ではない。

・B
【論点】分配可能額の計算に純資産額300万円の下限規制（会社法458条）を組み合わせた応用問題。【考え方】剰余金ベースの分配可能額＝その他資本剰余金150＋繰越利益剰余金200－自己株式50＝300千円。ただし、純資産額が300万円（3,000千円）を下回る場合には配当できないため、配当後も純資産3,000千円を維持する必要がある。配当上限＝3,200－3,000＝200千円。よって300千円と200千円の小さい方である200千円が上限となる。【選択肢解説】正しい。

・C
【選択肢解説】剰余金ベースの分配可能額300千円をそのまま上限とした誤り。純資産額300万円規制により200千円までしか配当できない。

・D
【選択肢解説】自己株式50千円を控除しない誤り（150＋200＝350千円）に加え、純資産額規制も考慮していない。