問11：貨幣の時間価値に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：複利現価係数は、各年の年金現価係数を合計したものである。
- B：年金現価係数は、対応する各年の複利現価係数の合計に等しい。
- C：複利終価係数は、常に1未満の値をとる。
- D：割引率が高いほど、将来キャッシュ・フローの現在価値は大きくなる。
【第11問：正解と解説】
正解：B
・A
【選択肢解説】関係が逆である。年金現価係数が複利現価係数の累計である。
・B
【論点】現価係数と年金現価係数の関係。【考え方】毎年1円ずつn年間受け取る年金の現在価値（年金現価係数）は、1年後の1円、2年後の1円…n年後の1円のそれぞれの現在価値（各年の複利現価係数）を合計したものに等しい。【選択肢解説】正しい。
・C
【選択肢解説】複利終価係数（(1＋r)^n）は利率が正であれば1より大きい値をとる。1未満となるのは複利現価係数である。
・D
【選択肢解説】割引率が高いほど割引の程度が大きくなるため、現在価値は小さくなる。
関連過去問：R5,問16／H27,問17
問12：NPV法とIRR法に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：NPV法とIRR法は、相互排他的な投資案の順位付けにおいて異なる結論を導くことがある。
- B：IRR法には、投資案を組み合わせた場合の価値加法性が成り立つ。
- C：NPV法は、途中で得られるキャッシュ・フローが内部利益率で再投資されることを仮定している。
- D：IRRは、投資の価値増加額を金額で示す指標である。
【第12問：正解と解説】
正解：A
・A
【論点】NPV法とIRR法の比較（順位付けの相違・再投資仮定・価値加法性）。【考え方】投資規模やキャッシュ・フローの時間的パターンが異なる相互排他的投資案では、NPVによる順位とIRRによる順位が逆転することがある。理論的には企業価値の増加額を直接示すNPV法が優れるとされる。【選択肢解説】正しい。
・B
【選択肢解説】価値加法性（複数案の合計NPV＝各案のNPVの和）が成り立つのはNPV法であり、比率であるIRRには成り立たない。
・C
【選択肢解説】再投資の仮定が逆である。NPV法は資本コストでの再投資を、IRR法は内部利益率での再投資を暗黙に仮定している。
・D
【選択肢解説】IRRはNPVがゼロとなる割引率であり、収益「率」の指標である。金額で示すのはNPVである。
関連過去問：R4,問18／H29,問18
問13：回収期間法に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：単純回収期間法は、回収後に生じるキャッシュ・フローの大きさも評価に反映する。
- B：単純回収期間法は、回収期間中のキャッシュ・フローについて貨幣の時間価値を考慮している。
- C：回収期間法は投資額の回収速度を重視するため、資金の流動性や不確実性への対応という観点から実務で広く利用されている。
- D：回収期間が長い投資案ほど、安全性が高いと判断される。
【第13問：正解と解説】
正解：C
・A
【選択肢解説】回収期間法の代表的な欠点として、回収後のキャッシュ・フローを無視する点が挙げられる。
・B
【選択肢解説】単純回収期間法は時間価値を考慮しない。時間価値を考慮するのは割引回収期間法である。
・C
【論点】回収期間法の長所と短所。【考え方】回収期間法は計算が簡便で理解しやすく、資金回収の速さ（流動性）を重視し、遠い将来の不確実性を回避する保守的な判断に役立つため、理論的な欠点（時間価値・回収後CFの無視）があるにもかかわらず実務で広く利用されている。【選択肢解説】正しい。
・D
【選択肢解説】回収期間が「短い」ほど資金が早く回収され、安全性が高いと判断される。
関連過去問：R3,問17／H28,問18
問14：会計的投資利益率法（ARR法）に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：ARR法は、キャッシュ・フローに基づいて投資案を評価する方法である。
- B：ARR法の長所は、貨幣の時間価値を厳密に考慮できる点にある。
- C：ARR法は、会計上の利益に基づいて計算されるため、財務諸表の数値と関連付けやすいという長所がある。
- D：ARR法による評価結果は、NPV法による評価結果と常に一致する。
【第14問：正解と解説】
正解：C
・A
【選択肢解説】ARR法はキャッシュ・フローではなく会計上の利益（税引後利益等）に基づく方法である。
・B
【選択肢解説】ARR法は貨幣の時間価値を考慮しない点が代表的な短所である。
・C
【論点】会計的投資利益率法（ARR法）の特徴。【考え方】ARR法は平均利益を投資額（または平均投資額）で除して利益率を求める方法であり、会計数値をそのまま利用できるため計算が容易で財務諸表・業績評価との整合を取りやすい。一方、キャッシュ・フローではなく利益を用い、時間価値を無視する点が短所である。【選択肢解説】正しい。
・D
【選択肢解説】ARR法は時間価値やキャッシュ・フローの時間的パターンを考慮しないため、NPV法と異なる結論を導くことがある。
関連過去問：R1,問18／H27,問18
問15：投資の意思決定におけるキャッシュ・フローの見積りに関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：投資の実行可能性を検討するために過去に支出した市場調査費は、投資案のキャッシュ・フローに含めない。
- B：現有設備を投資案に転用する場合、その設備の売却可能価額は考慮する必要がない。
- C：埋没原価は、代替案間で差額が生じる関連キャッシュ・フローである。
- D：機会原価は、実際の支出を伴わないため、キャッシュ・フローの見積りに影響を与えない。
【第15問：正解と解説】
正解：A
・A
【論点】投資評価における関連キャッシュ・フローの識別（埋没原価の除外）。【考え方】過去に支出済みの市場調査費や研究開発費は、投資を実行してもしなくても回収できない埋没原価であり、投資案の評価に含めるべきではない。【選択肢解説】正しい。
・B
【選択肢解説】現有設備を転用すれば売却の機会を放棄することになるため、売却可能価額は機会原価として投資額に含めて考慮する必要がある。
・C
【選択肢解説】埋没原価はどの代替案でも変化しない過去の原価であり、関連キャッシュ・フローではない。
・D
【選択肢解説】機会原価は現金支出を伴わないが、代替案の選択により失われる利益として、キャッシュ・フローの見積りに反映すべき関連原価である。
関連過去問：R6,問17／H30,問19
