問16：法人税の申告に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：法人税の確定申告書は、事業年度終了の日の翌日から6か月以内に提出するのが原則である。
- B：法人税に中間申告の制度は存在しない。
- C：法人税の確定申告書は、原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内に提出しなければならない。
- D：法人税の課税標準は、損益計算書の当期純利益そのものである。
【第16問：正解と解説】
正解：C
・A
【選択肢解説】原則の申告期限は2か月以内である（申告期限の延長の特例を除く）。
・B
【選択肢解説】事業年度が6か月を超える法人には、原則として中間申告（前期実績による予定申告または仮決算による申告）の制度がある。
・C
【論点】法人税の確定申告の期限。【考え方】法人は各事業年度終了の日の翌日から2か月以内に、確定した決算に基づき確定申告書を提出し、法人税を納付しなければならない（確定決算主義）。【選択肢解説】正しい。
・D
【選択肢解説】課税標準である課税所得は、当期純利益に税務上の加算・減算調整（申告調整）を加えて算定される。
関連過去問：R2,問7／H29,問7
問17：法人税法における課税所得の計算に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：課税所得は、益金の額から損金の額を控除して計算され、実務上は企業会計の利益に申告調整を加えて算定される。
- B：企業会計上の収益と法人税法上の益金の範囲は、常に一致する。
- C：罰金および科料は、損金の額に算入される。
- D：企業会計上の費用は、すべて損金の額に算入される。
【第17問：正解と解説】
正解：A
・A
【論点】課税所得の計算構造（確定決算主義と申告調整）。【考え方】課税所得＝益金－損金であるが、実務上は確定した決算に基づく当期純利益を出発点として、益金算入・益金不算入・損金算入・損金不算入の申告調整を行って算定する。【選択肢解説】正しい。
・B
【選択肢解説】受取配当金の益金不算入のように、会計上の収益と益金の範囲は一致しない場合がある。
・C
【選択肢解説】罰金・科料は制裁効果を減殺しないよう損金不算入とされている。
・D
【選択肢解説】交際費の損金不算入や引当金の繰入限度超過のように、会計上の費用がすべて損金となるわけではない。
関連過去問：R4,問7／H28,問7
問18：中小法人（資本金1億円以下の一定の法人）に対する法人税制上の措置に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：中小法人の交際費は、その全額が損金不算入とされる。
- B：中小法人には、所得金額のうち年800万円以下の部分に対して軽減税率が適用される。
- C：中小法人には、欠損金の繰戻し還付は認められていない。
- D：中小法人の軽減税率は、所得金額の全額に対して適用される。
【第18問：正解と解説】
正解：B
・A
【選択肢解説】中小法人には交際費について定額控除限度額（年800万円）までの損金算入が認められている。
・B
【論点】中小法人に対する法人税の軽減措置。【考え方】資本金1億円以下の中小法人（大法人の完全子会社等を除く）には、各事業年度の所得のうち年800万円以下の部分について軽減税率が適用される。中小企業支援の観点からの措置である。【選択肢解説】正しい。
・C
【選択肢解説】中小法人には青色欠損金の繰戻し還付（前期の法人税の還付）が認められている。
・D
【選択肢解説】軽減税率の適用は所得のうち年800万円以下の部分に限られ、超える部分には通常の税率が適用される。
関連過去問：R6,問7／H30,問7
問19：消費税の仕組みに関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：消費税は、事業者が最終的に負担することを予定した直接税である。
- B：消費税の納付税額は、課税売上げに係る消費税額から課税仕入れ等に係る消費税額を控除して計算される。
- C：課税仕入れに係る消費税額を控除する仕組み（仕入税額控除）は認められていない。
- D：消費税は、法人の所得金額に対して課される税である。
【第19問：正解と解説】
正解：B
・A
【選択肢解説】消費税は最終消費者が負担し事業者が納付する間接税である。
・B
【論点】消費税の多段階課税と仕入税額控除の仕組み。【考え方】納付税額＝課税売上げに係る消費税額－課税仕入れ等に係る消費税額。各取引段階で付加された価値にのみ課税されるよう仕入税額控除が設けられており、税の累積（二重課税）が排除されている。【選択肢解説】正しい。
・C
【選択肢解説】仕入税額控除は消費税の根幹をなす仕組みであり、要件を満たす課税仕入れについて認められる。
・D
【選択肢解説】消費税は資産の譲渡やサービスの提供などの消費一般に広く課される税であり、所得に課される法人税とは異なる。
関連過去問：R1,問7／H29,問6
問20：法人税等調整額の損益計算書上の表示に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：法人税等調整額は、販売費及び一般管理費の区分に表示される。
- B：法人税等調整額は、営業外損益の区分に表示される。
- C：法人税等調整額は、特別損益の区分に表示される。
- D：法人税等調整額は、「法人税、住民税及び事業税」の次に表示され、税金費用を加減する。
【第20問：正解と解説】
正解：D
・A
【選択肢解説】法人税等調整額は税金費用の調整項目であり、営業費用ではない。
・B
【選択肢解説】営業外損益ではなく、税金費用の区分で表示される。
・C
【選択肢解説】特別損益ではなく、税引前当期純利益の後の税金費用の区分で表示される。
・D
【論点】法人税等調整額の表示区分。【考え方】税効果会計の適用により生じる法人税等調整額は、損益計算書上、「法人税、住民税及び事業税」の次に表示し、両者の合計が当期の税金費用となる。これにより税引前当期純利益と税金費用が合理的に対応する。【選択肢解説】正しい。
関連過去問：R5,問8／H28,問8
