問6：当社はその他有価証券（取得原価800千円）を保有しており、期末時価は1,000千円であった。評価差額は全部純資産直入法により処理し、法定実効税率は30％とする。期末の貸借対照表に計上される「その他有価証券評価差額金」として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
- A：60千円
- B：140千円
- C：200千円
- D：260千円
【第6問：正解と解説】
正解：B
・A
【選択肢解説】60千円は評価差額に係る繰延税金負債（200×30％）であり、評価差額金ではない。
・B
【論点】その他有価証券の評価差額に係る税効果（純資産直入項目の税効果）。【考え方】評価差額＝1,000－800＝200千円。この差額には将来売却時に課税される効果が含まれるため、繰延税金負債＝200×30％＝60千円を計上し、残額をその他有価証券評価差額金とする。評価差額金＝200－60＝140千円。この税効果は損益（法人税等調整額）を経由しない点が特徴である。【選択肢解説】正しい。
・C
【選択肢解説】税効果を考慮せず評価差額の総額を計上した誤り。
・D
【選択肢解説】評価差額に繰延税金負債を加算した誤り（200＋60＝260千円）。
関連過去問：R4,問7／H30,問7
問7：以下の資料に基づき、法定実効税率として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、法定実効税率は「（法人税率×（1＋住民税率）＋事業税率）÷（1＋事業税率）」により計算するものとする。
【資料】
・法人税率 20％
・住民税率（法人税額に対する率） 10％
・事業税率（所得に対する率） 4％
- A：22.0％
- B：24.0％
- C：25.0％
- D：26.0％
【第7問：正解と解説】
正解：C
・A
【選択肢解説】22.0％は法人税と住民税のみを考慮した率（20％×1.1）であり、事業税が含まれていない。
・B
【選択肢解説】24.0％は法人税率と事業税率の単純合計であり、住民税と事業税の損金算入効果が反映されていない。
・C
【論点】法定実効税率の計算（事業税の損金算入効果の反映）。【考え方】実効税率＝(20％×(1＋0.1)＋4％)÷(1＋0.04)＝(22％＋4％)÷1.04＝26％÷1.04＝25.0％。事業税は支払時に損金算入され課税所得を減らすため、分母を(1＋事業税率)で除して調整する。【選択肢解説】正しい。
・D
【選択肢解説】26.0％は分子（22％＋4％）のままであり、事業税の損金算入効果（分母の調整）が反映されていない。
関連過去問：R1,問8／H29,問7
問8：当社の当期の会計上の減価償却費は500千円であるが、税務上の償却限度額は400千円である。この差異は一時差異に該当する。法定実効税率を30％とし、回収可能性に問題がないものとした場合、この差異により当期に増加する繰延税金資産として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
- A：30千円
- B：100千円
- C：120千円
- D：150千円
【第8問：正解と解説】
正解：A
・A
【論点】減価償却の償却限度超過額（将来減算一時差異）に係る税効果。【考え方】償却限度超過額＝会計上の償却費500－税務上の限度額400＝100千円（損金不算入・加算）。この差異は将来（売却・除却時等）に解消され課税所得を減額するため、繰延税金資産＝100×30％＝30千円を計上する。【選択肢解説】正しい。
・B
【選択肢解説】一時差異の額そのもの（100千円）であり、実効税率を乗じていない。
・C
【選択肢解説】税務上の償却限度額に税率を乗じた金額（400×30％＝120千円）であり、根拠のない計算である。
・D
【選択肢解説】会計上の減価償却費に税率を乗じた金額（500×30％＝150千円）であり、差異に基づいていない。
関連過去問：R5,問8／H28,問7
問9：以下の資料に基づき、当期の課税所得として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
【資料】
・当期純利益（税引後） 700千円
・法人税、住民税及び事業税 300千円
・加算調整：賞与引当金繰入額（損金不算入） 200千円
・減算調整：前期の賞与引当金認容（当期支給） 150千円
- A：750千円
- B：1,000千円
- C：1,050千円
- D：1,200千円
【第9問：正解と解説】
正解：C
・A
【選択肢解説】税引後の当期純利益から出発し、法人税等の加算（税引前利益への修正）を行っていない誤り（700＋200－150＝750千円）。
・B
【選択肢解説】1,000千円は税引前当期純利益（700＋300）であり、申告調整が行われていない。
・C
【論点】税引後利益から出発する課税所得の計算（法人税等の足し戻しと引当金の申告調整）。【考え方】税引前当期純利益＝700＋300＝1,000千円。課税所得＝1,000＋加算200－減算150＝1,050千円。賞与引当金は繰入時に加算（損金不算入）、支給時に減算（認容）されるという一時差異の解消の流れも確認したい。【選択肢解説】正しい。
・D
【選択肢解説】前期の引当金認容150千円の減算を行っていない誤り（1,000＋200＝1,200千円）。
関連過去問：R3,問7／H30,問8
問10：当社の期末の将来減算一時差異は1,000千円であり、繰延税金資産の回収可能性に問題はない。当期末に税制改正が成立し、当該一時差異が解消する将来の年度に適用される法定実効税率が30％から28％に引き下げられた。この税率変更により減額すべき繰延税金資産の金額として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
- A：20千円
- B：280千円
- C：300千円
- D：580千円
【第10問：正解と解説】
正解：A
・A
【論点】税率変更時の繰延税金資産の再計算。【考え方】繰延税金資産は一時差異が「解消する年度」の税率で計算するため、変更前残高300千円（1,000×30％）を変更後の280千円（1,000×28％）に修正する。減額＝300－280＝20千円（法人税等調整額の借方として税金費用を増加させる）。【選択肢解説】正しい。
・B
【選択肢解説】280千円は税率変更「後」の繰延税金資産の残高であり、減額すべき金額ではない。
・C
【選択肢解説】300千円は税率変更「前」の繰延税金資産の残高であり、減額すべき金額ではない。
・D
【選択肢解説】変更前後の残高を合算した金額であり、意味を持たない。
関連過去問：R6,問8／R2,問7
