中小企業診断士 財務・会計 中級編(16〜20問)|財務諸表・制度会計・会社法

正解：D

・A
【論点】純資産の部の構成要素（株主資本・評価換算差額等・新株予約権）を問う。【考え方】純資産の部に含まれる項目と、評価差額の計上場所を確認する。【選択肢解説】新株予約権は純資産の部に表示されるため、負債の部とする記述は誤り。

・B
【選択肢解説】その他有価証券評価差額金は純資産の部（評価・換算差額等）に計上され、損益計算書に計上するとする記述は誤り。

・C
【選択肢解説】純資産の部は株主資本以外に評価・換算差額等や新株予約権を含むため、株主資本のみとする記述は誤り。

・D
【選択肢解説】正しい。純資産の部は株主資本、評価・換算差額等、新株予約権などで構成される。

関連過去問：R6,問2

正解：A

・A
【論点】資本剰余金（資本取引由来）と利益剰余金（損益取引由来）の区別、および資本準備金・利益準備金の帰属を問う。【考え方】払込資本に由来する剰余金と、稼得利益に由来する剰余金の区別を確認する。【選択肢解説】正しい。資本準備金は資本剰余金、利益準備金は利益剰余金に属する。

・B
【選択肢解説】利益準備金は利益剰余金に含まれるため、資本剰余金に含まれるとする記述は誤り。

・C
【選択肢解説】企業が稼得した利益の留保額は利益剰余金であり、資本剰余金の説明として誤り。資本剰余金は資本取引に由来する。

・D
【選択肢解説】資本剰余金と利益剰余金は区別して表示する必要があり、一体表示とする記述は誤り。

関連過去問：R6,問2

正解：B

・A
【論点】自己株式の表示（純資産の部の控除項目）を問う。【考え方】自己株式が資産や有価証券ではなく、純資産の控除項目である点を確認する。【選択肢解説】自己株式は純資産の部の控除項目であり、資産の部に計上するとする記述は誤り。

・B
【選択肢解説】正しい。自己株式は純資産の部（株主資本）の控除項目として表示される。

・C
【選択肢解説】自己株式は保有目的の有価証券ではなく、その他有価証券と同様に処理するとする記述は誤り。

・D
【選択肢解説】自己株式は取得原価で純資産から控除するものであり、収益として計上するとする記述は誤り。

関連過去問：R6,問2

正解：C

・A
【論点】損益計算書における営業外損益と特別損益、販売費及び一般管理費の区分を問う。【考え方】経常的な財務損益と臨時的な損益、営業費用の区分を確認する。【選択肢解説】受取利息や受取配当金は営業外収益に分類されるため、特別利益とする記述は誤り。

・B
【選択肢解説】固定資産売却損は臨時的な損失であり特別損失に分類されるため、営業外費用とする記述は誤り。

・C
【選択肢解説】正しい。支払利息は営業外費用、固定資産売却損などの臨時的な損失は特別損失に分類される。

・D
【選択肢解説】販売員の給料は販売費及び一般管理費に分類されるため、営業外費用とする記述は誤り。

関連過去問：R7,問1

正解：D

・A
【論点】会社法上の計算書類の範囲、保存期間、会計監査人の設置義務（大会社等）を問う。【考え方】会社法が求める計算書類の構成と、周辺の制度要件を確認する。【選択肢解説】会社法上の計算書類にキャッシュ・フロー計算書は含まれないため、誤り。

・B
【選択肢解説】計算書類の保存期間は10年であり、1年とする記述は誤り。

・C
【選択肢解説】会計監査人の設置義務は大会社などに課されるものであり、すべての株式会社に義務づけられているとする記述は誤り。

・D
【選択肢解説】正しい。計算書類は貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表からなる。

関連過去問：R6,問2