重要度：B 論点：最適雇用量の判断
問11：賃金が1,000円、労働1単位の限界生産物価値が1,200円のとき、企業は雇用をどうすべきか。
- A：減らすべき。限界生産物価値が賃金を上回り費用超過となる
- B：現状維持すべき。限界生産物価値と賃金がすでに一致している
- C：増やすべき。限界生産物価値1,200円が賃金1,000円を上回り追加雇用で利潤が増える
【第11問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：限界生産物価値が賃金を上回るのは利潤増加の状態で、雇用を減らす理由にはならない。
・B：限界生産物価値と賃金は一致しておらず(1,200>1,000)、現状維持は最適でない。
・C：正解はCです。限界生産物価値1,200円が賃金1,000円を上回るため、両者が等しくなるまで雇用を増やすべき。【試験対策】限界生産物価値>賃金→雇用増。
関連過去問：R6,問20
重要度：B 論点：最低賃金と失業
問12：均衡賃金1,000円の市場で最低賃金を1,200円に設定した結果、労働需要が90、労働供給が110になった。失業はいくらか。
- A：20
- B：200
- C：10
【第12問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。失業=労働供給110−労働需要90=20。賃金の下限規制による超過供給が失業として現れる。【試験対策】失業=供給−需要。
・B：200は賃金の上昇幅であり、失業量(供給−需要)ではない。
・C：10は供給と需要の差を誤って半分にした値で、正しくは20である。
関連過去問：R3,問22
重要度：B 論点：労働供給と所得効果
問13：賃金上昇時の代替効果と所得効果が労働供給に及ぼす方向として正しいものはどれか。
- A：代替効果・所得効果ともに労働を増やす方向に働く
- B：代替効果は労働を増やす方向に、所得効果は労働を減らす方向に働く
- C：所得効果は労働を増やす方向に、代替効果は労働を減らす方向に働く
【第13問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：所得効果は労働を減らす方向に働くため、両効果ともに労働増とするのは誤り。
・B：正解はBです。賃金上昇の代替効果は余暇の機会費用上昇で労働を増やす方向に、所得効果は豊かになり余暇を増やす=労働を減らす方向に働く。【試験対策】代替効果=労働増、所得効果=労働減。向きを逆にしない。
・C：代替効果が労働増、所得効果が労働減であり、両者の向きが逆になっている。
関連過去問：基礎知識
重要度：B 論点：派生需要
問14：労働需要のように、財・サービスの生産のために間接的に生じる需要を何というか。
- A：誘発需要。所得の増加によって生じる消費需要である
- B：派生需要。製品需要や製品価格の変化が労働需要を左右する
- C：本源的需要。財それ自体を目的として生じる需要である
【第14問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誘発需要は所得増による消費需要で、生産のために生じる労働需要(派生需要)とは異なる。
・B：正解はBです。労働はそれ自体でなく生産のために需要されるため派生需要と呼ばれ、製品需要や価格の変化が労働需要を左右する。【試験対策】労働需要=派生需要。本源的需要と対。
・C：本源的需要は財それ自体を目的とする需要で、生産のために間接的に生じる派生需要とは異なる。
関連過去問：R6,問20
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