重要度：A 論点：固定相場制の政策効果
問16：資本移動が完全な固定相場制のもとでの財政政策と金融政策の効果として正しいものはどれか。
- A：金融政策が有効、財政政策は無効。財政拡大は通貨高で相殺され、金融緩和は通貨安で所得を高める。
- B：財政政策・金融政策ともに無効である。
- C：財政政策が有効、金融政策は無効。金融緩和は為替維持の介入で打ち消され、財政拡大は通貨高圧力を介入で吸収し所得を高める。
【第16問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：固定相場制で有効なのは財政政策で、財政・金融の効果が逆になっている。
・B：固定相場制では財政政策が有効なため、両方無効とするのは誤り。
・C：正解はCです。固定相場制では財政政策が有効・金融政策は無効。【試験対策】固定相場=財政有効。変動相場(金融有効)と逆になる。
関連過去問：R6,問10
重要度：B 論点：BP曲線
問17：国際収支が均衡する利子率と所得の組合せを表す曲線と、資本移動が完全なときの傾きの組合せとして正しいものはどれか。
- A：LM曲線。資本移動が完全なときは世界利子率の水準で水平になる。
- B：BP曲線。資本移動が完全なときは所得の水準で垂直になる。
- C：BP曲線。資本移動が完全なときは世界利子率の水準で水平になる。
【第17問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：LM曲線は貨幣市場の均衡を表す曲線で、国際収支均衡を表すBP曲線ではない。
・B：資本移動が完全なとき、BP曲線は世界利子率の水準で水平になり、垂直ではない。
・C：正解はCです。国際収支均衡を表すのはBP曲線で、資本移動完全なら水平になる。【試験対策】資本移動完全→BP曲線は世界利子率で水平。IS-LMに追加する曲線。
関連過去問：R5,問10
重要度：B 論点：マンデル=フレミングの正誤
問18：資本移動が完全な変動相場制で有効な政策として正しいものはどれか。
- A：財政政策・金融政策のいずれも有効である。
- B：金融政策が有効である。財政拡大は自国通貨高による純輸出減で相殺され、所得はほとんど増えない。
- C：財政政策が有効である。財政拡大は所得を大きく増加させ、金融政策はほとんど効かない。
【第18問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：変動相場制では財政政策が無効化するため、両方有効とはいえない。
・B：正解はBです。変動相場制で有効なのは金融政策である。【試験対策】変動相場=金融有効・財政無効。ここを取り違える誤答が定番。
・C：変動相場制では財政拡大が通貨高で相殺されるため、有効なのは金融政策である。
関連過去問：R3,問10
重要度：B 論点：経常収支の算出
問19：貿易収支＋10、サービス収支−5、第一次所得収支＋20、第二次所得収支−3のとき、経常収支はいくらか。
- A：＋38。経常収支＝10＋5＋20＋3=38。すべて絶対値の合計で求める。
- B：＋30。経常収支＝10＋20=30。所得収支と貿易収支のみを合計する。
- C：＋22。経常収支＝10−5＋20−3=22。4つの収支の合計で求める。
【第19問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：マイナス項も符号どおり合計するため、絶対値の合計38は誤り。
・B：経常収支は4収支すべての合計で、貿易収支と第一次所得収支のみではない。
・C：正解はCです。経常収支＝10−5＋20−3=22。【試験対策】4収支を符号どおりに合計。マイナス項も含める。
関連過去問：R7,問11
重要度：B 論点：実質為替レートの考え方
問20：名目為替レートが一定でも、自国の物価が外国より上昇したときの実質為替レートの変化として正しいものはどれか。
- A：自国通貨の実質的な減価(割安化)となる。自国財が相対的に割安になるためである。
- B：自国通貨の実質的な増価(割高化)となる。自国財が相対的に割高になるためである。
- C：実質為替レートは名目レートが一定であれば変化しない。
【第20問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：自国物価が相対的に上昇すると自国財は割高になるため、実質的には減価ではなく増価となる。
・B：正解はBです。自国物価の相対的上昇は実質為替レートの増価(割高化)を意味する。【試験対策】「割高化」で捉えると混乱しにくい。名目一定でも実質は動く。
・C：名目レートが一定でも物価差が変われば実質為替レートは変化するため、不変ではない。
関連過去問：基礎知識
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