中小企業診断士企業経営理論応用編(6〜10問)|人的資源管理・労働法規

問6：労働法規に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
ａ　労働三法とは、労働基準法・労働組合法・労働関係調整法の3つを指す。
ｂ　労働基準法は、労働時間・賃金・休日など、労働条件の最低基準を定める法律である。
ｃ　就業規則の作成と労働基準監督署への届出が義務づけられるのは、常時50人以上の労働者を使用する事業場に限られる。
ｄ　就業規則を作成・変更する際には、労働者の過半数で組織する労働組合または過半数代表者の意見を聴かなければならない。

〔解答群〕

A：ア　ａ：誤　ｂ：正　ｃ：誤　ｄ：誤
B：イ　ａ：正　ｂ：誤　ｃ：誤　ｄ：正
C：ウ　ａ：正　ｂ：正　ｃ：誤　ｄ：正
D：エ　ａ：正　ｂ：正　ｃ：正　ｄ：正
E：オ　ａ：誤　ｂ：正　ｃ：正　ｄ：正

【第6問：正解と解説】

正解：C

・A
【論点】
労働三法と就業規則

【考え方】
就業規則の作成・届出義務が生じるのは、常時10人以上の労働者を使用する事業場である。これを「常時50人以上に限られる」とする記述は、人数要件を誤っており不適切。判断は事業場単位で行い、作成・変更時には過半数組合または過半数代表者の意見聴取が必要である点も押さえる。

【選択肢解説】
本肢はａ・ｄの正誤の判定を誤っている。ａは本来「正」（正しい記述）、ｄは本来「正」（正しい記述）。よって本肢は不適切。

・B
【選択肢解説】
本肢はｂの正誤の判定を誤っている。ｂは本来「正」（正しい記述）。よって本肢は不適切。

・C
【選択肢解説】
本肢は各記述の正誤（ａ：正　ｂ：正　ｃ：誤　ｄ：正）を正しく判定しており、正解である。誤りはｃで、就業規則の作成・届出義務は常時10人以上の事業場に生じ、50人以上に限るとする記述は人数要件の誤りである。

・D
【選択肢解説】
本肢はｃの正誤の判定を誤っている。ｃは本来「誤」（誤り記述）。よって本肢は不適切。

・E
【選択肢解説】
本肢はａ・ｃの正誤の判定を誤っている。ａは本来「正」（正しい記述）、ｃは本来「誤」（誤り記述）。よって本肢は不適切。

関連過去問：R7,問27／R3,問24

問8：時間外労働と年次有給休暇に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
ａ　法定労働時間を超えて労働させたり法定休日に労働させたりするには、いわゆる36協定の締結と労働基準監督署への届出が必要である。
ｂ　36協定を締結し届け出れば、時間外労働は上限の規制を受けなくなり、無制限に行わせることができる。
ｃ　雇入れの日から6か月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者には、原則として10日の年次有給休暇が付与される。
ｄ　年に10日以上の年次有給休暇が付与される労働者について、使用者には年5日の時季指定による取得義務がある。

〔解答群〕

A：ア　ａ：誤　ｂ：誤　ｃ：誤　ｄ：正
B：イ　ａ：誤　ｂ：正　ｃ：正　ｄ：正
C：ウ　ａ：正　ｂ：正　ｃ：誤　ｄ：正
D：エ　ａ：正　ｂ：誤　ｃ：正　ｄ：正
E：オ　ａ：正　ｂ：誤　ｃ：正　ｄ：誤

【第8問：正解と解説】

正解：D

・A
【論点】
36協定と年次有給休暇

【考え方】
36協定を締結・届出しても、時間外労働には原則として月45時間・年360時間などの上限規制がかかり、無制限に行わせることはできない。これを「上限規制を受けず無制限に行わせることができる」とする記述は誤り。年次有給休暇の付与要件（6か月継続勤務・8割出勤で10日）と年5日の取得義務も押さえる。

【選択肢解説】
本肢はａ・ｃの正誤の判定を誤っている。ａは本来「正」（正しい記述）、ｃは本来「正」（正しい記述）。よって本肢は不適切。

・B
【選択肢解説】
本肢はａ・ｂの正誤の判定を誤っている。ａは本来「正」（正しい記述）、ｂは本来「誤」（誤り記述）。よって本肢は不適切。

・C
【選択肢解説】
本肢はｂ・ｃの正誤の判定を誤っている。ｂは本来「誤」（誤り記述）、ｃは本来「正」（正しい記述）。よって本肢は不適切。

・D
【選択肢解説】
本肢は各記述の正誤（ａ：正　ｂ：誤　ｃ：正　ｄ：正）を正しく判定しており、正解である。誤りはｂで、36協定を届け出ても時間外労働には上限規制があり、無制限に行わせられるとする記述は誤りである。

・E
【選択肢解説】
本肢はｄの正誤の判定を誤っている。ｄは本来「正」（正しい記述）。よって本肢は不適切。

関連過去問：R2,問24／R1,問22

問9：有期労働契約と労働者派遣に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
ａ　無期転換ルールでは、同一使用者との有期労働契約が通算5年を超えて更新されると、労働者の申込みがなくても自動的に無期労働契約へ転換される。
ｂ　無期転換は、通算契約期間が5年を超えた労働者からの申込みによって成立する。
ｃ　労働者派遣とは、派遣元が雇用する労働者を、派遣先の指揮命令のもとで働かせる形態である。
ｄ　労働者派遣には、同一の事業所での受入れ期間に関する制限などのルールが設けられている。

〔解答群〕

A：ア　ａ：正　ｂ：正　ｃ：誤　ｄ：正
B：イ　ａ：誤　ｂ：正　ｃ：正　ｄ：正
C：ウ　ａ：正　ｂ：正　ｃ：正　ｄ：誤
D：エ　ａ：誤　ｂ：誤　ｃ：誤　ｄ：正
E：オ　ａ：誤　ｂ：誤　ｃ：正　ｄ：誤

【第9問：正解と解説】

正解：B

・A
【論点】
無期転換ルールと労働者派遣

【考え方】
無期転換は、通算5年を超えた有期契約労働者からの「申込み」によって成立するものであり、申込みがなくても自動的に無期化するわけではない。これを「申込みがなくても自動的に転換される」とする記述は、申込みという要件を欠いており誤り。派遣の指揮命令関係と受入れ期間制限も基本論点。

【選択肢解説】
本肢はａ・ｃの正誤の判定を誤っている。ａは本来「誤」（誤り記述）、ｃは本来「正」（正しい記述）。よって本肢は不適切。

・B
【選択肢解説】
本肢は各記述の正誤（ａ：誤　ｂ：正　ｃ：正　ｄ：正）を正しく判定しており、正解である。誤りはａで、無期転換は労働者の申込みによって成立するため、申込みなしに自動転換されるとする記述は誤りである。

・C
【選択肢解説】
本肢はａ・ｄの正誤の判定を誤っている。ａは本来「誤」（誤り記述）、ｄは本来「正」（正しい記述）。よって本肢は不適切。

・D
【選択肢解説】
本肢はｂ・ｃの正誤の判定を誤っている。ｂは本来「正」（正しい記述）、ｃは本来「正」（正しい記述）。よって本肢は不適切。

・E
【選択肢解説】
本肢はｂ・ｄの正誤の判定を誤っている。ｂは本来「正」（正しい記述）、ｄは本来「正」（正しい記述）。よって本肢は不適切。