問11：成果主義と能力主義に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
ａ 成果主義は、仕事の成果・業績に基づいて処遇を決める考え方である。
ｂ 能力主義（職能資格制度）は、職務遂行能力に基づいて格付け・処遇する考え方である。
ｃ 成果主義は、短期成果への偏りやチームワークの阻害という副作用が指摘される。
ｄ 職務等級制度（職務給）は、担当者の年齢・勤続に応じて賃金を決める仕組みである。
〔解答群〕
- A：ア ａ：誤 ｂ：正 ｃ：正 ｄ：誤
- B：イ ａ：正 ｂ：誤 ｃ：正 ｄ：誤
- C：ウ ａ：正 ｂ：正 ｃ：正 ｄ：誤
- D：エ ａ：正 ｂ：正 ｃ：誤 ｄ：誤
- E：オ ａ：正 ｂ：正 ｃ：正 ｄ：正
【第11問：正解と解説】
正解：C
・A
【論点】
賃金・格付けの諸制度
【考え方】
成果主義は成果・業績で処遇、職能資格制度（能力主義）は職務遂行能力で格付ける。成果主義は短期偏重や協働阻害の副作用がある。職務等級制度（職務給）は「仕事の価値」で賃金を決める仕組みで、年齢・勤続で決めるのは年功給であり、混同するのは誤り。
【選択肢解説】
本肢はａの正誤の判定を誤っている（ａは本来「正」（正しい記述））。よって本肢は不適切。
・B
【選択肢解説】
本肢はｂの正誤の判定を誤っている（ｂは本来「正」（正しい記述））。よって本肢は不適切。
・C
【選択肢解説】
本肢は各記述の正誤（ａ：正 ｂ：正 ｃ：正 ｄ：誤）を正しく判定しており、正解である。誤りはｄにあり、記述内容が事実と異なる。
・D
【選択肢解説】
本肢はｃの正誤の判定を誤っている（ｃは本来「正」（正しい記述））。よって本肢は不適切。
・E
【選択肢解説】
本肢はｄの正誤の判定を誤っている（ｄは本来「誤」（誤り記述））。よって本肢は不適切。
関連過去問：基礎知識
問12：目標管理（MBO）に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
ａ 目標管理（MBO）は、上司と部下が目標を設定し、達成度を評価・活用する手法である。
ｂ 目標設定への本人参加は、コミットメントや動機づけを高めるとされる。
ｃ MBOは、能力開発や納得性の高い評価と結びつけて運用されることが多い。
ｄ MBOでは、目標は必ず上司が一方的に決め、部下は関与しないのが原則である。
〔解答群〕
- A：ア ａ：正 ｂ：正 ｃ：正 ｄ：誤
- B：イ ａ：誤 ｂ：正 ｃ：正 ｄ：誤
- C：ウ ａ：正 ｂ：誤 ｃ：正 ｄ：誤
- D：エ ａ：正 ｂ：正 ｃ：誤 ｄ：誤
- E：オ ａ：正 ｂ：正 ｃ：正 ｄ：正
【第12問：正解と解説】
正解：A
・A
【論点】
目標管理（MBO）の運用
【考え方】
MBOは上司・部下の合意で目標を設定し達成度で評価・育成に活かす手法で、本人参加が動機づけと納得性を高める。目標を上司が一方的に決め部下が関与しないとするのは、参加を重視するMBOの趣旨に反し誤り。
【選択肢解説】
本肢は各記述の正誤（ａ：正 ｂ：正 ｃ：正 ｄ：誤）を正しく判定しており、正解である。誤りはｄにあり、記述内容が事実と異なる。
・B
【選択肢解説】
本肢はａの正誤の判定を誤っている（ａは本来「正」（正しい記述））。よって本肢は不適切。
・C
【選択肢解説】
本肢はｂの正誤の判定を誤っている（ｂは本来「正」（正しい記述））。よって本肢は不適切。
・D
【選択肢解説】
本肢はｃの正誤の判定を誤っている（ｃは本来「正」（正しい記述））。よって本肢は不適切。
・E
【選択肢解説】
本肢はｄの正誤の判定を誤っている（ｄは本来「誤」（誤り記述））。よって本肢は不適切。
関連過去問：基礎知識
問13：人事評価のエラーに関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
ａ ハロー効果とは、ある一つの目立つ特性が評価全体に影響する誤差である。
ｂ 寛大化傾向とは、評価が全体的に甘くなる傾向をいう。
ｃ 中心化傾向とは、評価が中央（普通）に集中しがちな傾向をいう。
ｄ 対比誤差とは、評価が実態より一律に厳しくなることのみを指す誤差である。
〔解答群〕
- A：ア ａ：誤 ｂ：正 ｃ：正 ｄ：誤
- B：イ ａ：正 ｂ：誤 ｃ：正 ｄ：誤
- C：ウ ａ：正 ｂ：正 ｃ：誤 ｄ：誤
- D：エ ａ：正 ｂ：正 ｃ：正 ｄ：誤
- E：オ ａ：正 ｂ：正 ｃ：正 ｄ：正
【第13問：正解と解説】
正解：D
・A
【論点】
人事評価における評価者エラー
【考え方】
代表的な評価者エラーはハロー効果（一特性が全体へ波及）、寛大化・厳格化傾向（甘い・辛い偏り）、中心化傾向（中央集中）、対比誤差（評価者自身や直前の被評価者との比較による歪み）など。対比誤差を「一律に厳しくなる」ことのみとするのは定義が不正確で誤り。
【選択肢解説】
本肢はａの正誤の判定を誤っている（ａは本来「正」（正しい記述））。よって本肢は不適切。
・B
【選択肢解説】
本肢はｂの正誤の判定を誤っている（ｂは本来「正」（正しい記述））。よって本肢は不適切。
・C
【選択肢解説】
本肢はｃの正誤の判定を誤っている（ｃは本来「正」（正しい記述））。よって本肢は不適切。
・D
【選択肢解説】
本肢は各記述の正誤（ａ：正 ｂ：正 ｃ：正 ｄ：誤）を正しく判定しており、正解である。誤りはｄにあり、記述内容が事実と異なる。
・E
【選択肢解説】
本肢はｄの正誤の判定を誤っている（ｄは本来「誤」（誤り記述））。よって本肢は不適切。
関連過去問：H29,問4
問14：賃金支払の原則に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
ａ 労働基準法は、賃金の支払について通貨払・直接払・全額払・毎月1回以上払・一定期日払の原則を定める。
ｂ 賃金は原則として労働者本人に直接支払わなければならない。
ｃ 法令や労使協定など一定の場合には、賃金からの控除が認められる。
ｄ 賃金は、労働者の同意があれば毎月ではなく年1回まとめて支払えばよいとされる。
〔解答群〕
- A：ア ａ：誤 ｂ：正 ｃ：正 ｄ：誤
- B：イ ａ：正 ｂ：正 ｃ：正 ｄ：誤
- C：ウ ａ：正 ｂ：誤 ｃ：正 ｄ：誤
- D：エ ａ：正 ｂ：正 ｃ：誤 ｄ：誤
- E：オ ａ：正 ｂ：正 ｃ：正 ｄ：正
【第14問：正解と解説】
正解：B
・A
【論点】
賃金支払の5原則（労働基準法）
【考え方】
労基法の賃金支払5原則は通貨払・直接払・全額払・毎月1回以上払・一定期日払。法令や労使協定で控除が認められる例外はあるが、毎月1回以上払の原則があり、同意があっても年1回払でよいとはならないため誤り。
【選択肢解説】
本肢はａの正誤の判定を誤っている（ａは本来「正」（正しい記述））。よって本肢は不適切。
・B
【選択肢解説】
本肢は各記述の正誤（ａ：正 ｂ：正 ｃ：正 ｄ：誤）を正しく判定しており、正解である。誤りはｄにあり、記述内容が事実と異なる。
・C
【選択肢解説】
本肢はｂの正誤の判定を誤っている（ｂは本来「正」（正しい記述））。よって本肢は不適切。
・D
【選択肢解説】
本肢はｃの正誤の判定を誤っている（ｃは本来「正」（正しい記述））。よって本肢は不適切。
・E
【選択肢解説】
本肢はｄの正誤の判定を誤っている（ｄは本来「誤」（誤り記述））。よって本肢は不適切。
関連過去問：R1,問21
問15：就業規則と労使協定（36協定）に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
ａ 常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し行政官庁に届け出る義務がある。
ｂ 時間外・休日労働をさせるには、いわゆる36協定の締結・届出が原則として必要である。
ｃ 36協定は、労働者の過半数で組織する労働組合等と締結する。
ｄ 36協定さえ締結すれば、時間外労働の上限は法律上一切設けられていない。
〔解答群〕
- A：ア ａ：誤 ｂ：正 ｃ：正 ｄ：誤
- B：イ ａ：正 ｂ：誤 ｃ：正 ｄ：誤
- C：ウ ａ：正 ｂ：正 ｃ：誤 ｄ：誤
- D：エ ａ：正 ｂ：正 ｃ：正 ｄ：正
- E：オ ａ：正 ｂ：正 ｃ：正 ｄ：誤
【第15問：正解と解説】
正解：E
・A
【論点】
就業規則・36協定と時間外労働の上限
【考え方】
常時10人以上を使用する場合は就業規則の作成・届出義務がある。時間外・休日労働には36協定（過半数組合等との締結・届出）が必要。ただし働き方改革により時間外労働には罰則付きの上限規制が設けられており、締結すれば無制限とするのは誤り。
【選択肢解説】
本肢はａの正誤の判定を誤っている（ａは本来「正」（正しい記述））。よって本肢は不適切。
・B
【選択肢解説】
本肢はｂの正誤の判定を誤っている（ｂは本来「正」（正しい記述））。よって本肢は不適切。
・C
【選択肢解説】
本肢はｃの正誤の判定を誤っている（ｃは本来「正」（正しい記述））。よって本肢は不適切。
・D
【選択肢解説】
本肢はｄの正誤の判定を誤っている（ｄは本来「誤」（誤り記述））。よって本肢は不適切。
・E
【選択肢解説】
本肢は各記述の正誤（ａ：正 ｂ：正 ｃ：正 ｄ：誤）を正しく判定しており、正解である。誤りはｄにあり、記述内容が事実と異なる。
関連過去問：R2,問21
