問6：複数の企業が共同で出資し、新たに設立する会社を何というか。
- A：持株会社
- B：業務提携
- C：合弁会社（ジョイント・ベンチャー）
【第6問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：不適切。持株会社は他社の株式を保有し支配する会社であり、共同出資で新設する合弁会社とは異なる。
・B：不適切。業務提携は独立した企業同士が協力する緩やかな連携であり、共同で新会社を設立して出資する合弁会社とは異なる。
・C：適切。複数企業が共同出資して設立する会社が合弁会社（ジョイント・ベンチャー）で、経営資源を持ち寄りリスクとリターンを分担する提携形態である。【試験対策】合弁＝共同出資で新会社設立。
関連過去問：基礎知識
問7：企業の合併や買収を総称して何といい、複数企業が1つになることを何というか。
- A：提携／合弁
- B：M&A／買収
- C：M&A／合併
【第7問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：不適切。合弁は共同出資による新設であり、合併とは異なる。設問の総称もM&Aである。
・B：不適切。買収は株式・事業を取得し支配することであり、「複数企業が1つになる」合併とは異なる。
・C：適切。合併・買収の総称がM&A（Mergers and Acquisitions）で、複数企業が1つになるのが合併、株式・事業を取得し支配するのが買収である。内部開発より短期間で経営資源・市場地位を獲得できる外部成長の手段。【試験対策】合併＝1つになる、買収＝支配権取得。
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問8：M&Aのうち、異なる業種を対象とするものを何というか。
- A：垂直型M&A
- B：コングロマリット型M&A
- C：水平型M&A
【第8問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：不適切。垂直型M&Aはバリューチェーン上の前後段階を対象とするものであり、異業種対象ではない。
・B：適切。異なる業種を対象とするM&Aがコングロマリット型M&Aである。既存事業との関連性が低い事業を取り込むことで、事業リスクの分散、新規成長機会の獲得、財務的なポートフォリオ効果などを狙うことがある。同業他社を対象とするものが水平型、バリューチェーン上の前後段階を対象とするものが垂直型である。【試験対策】水平＝同業、垂直＝前後段階、コングロマリット＝異業種。
・C：不適切。水平型M&Aは同業他社を対象とするものであり、異業種対象ではない。
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問9：M&A後に組織・制度・文化・業務を統合する活動を何というか。
- A：PMI（Post Merger Integration）
- B：デューデリジェンス
- C：TOB
【第9問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：適切。M&A後に組織・制度・文化・業務を統合する活動をPMIという。PMIが不十分だと、企業文化の衝突、人材流出、制度不整合などにより、期待したシナジーが実現しないことがある。一方、デューデリジェンスはM&A前に対象企業の財務・法務・事業・人事などを調査する活動である。【試験対策】デューデリジェンス＝買収前調査、PMI＝買収後統合。
・B：不適切。デューデリジェンスは買収前の対象調査であり、買収後の統合活動（PMI）ではない。
・C：不適切。TOB（株式公開買付）は株式取得の手法であり、買収後の統合活動ではない。
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問10：対象企業の経営陣の同意を得ずに進める買収を何というか。
- A：敵対的買収
- B：マネジメント・バイアウト
- C：友好的買収
【第10問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：適切。経営陣の同意を得ずに進めるのが敵対的買収で、買収防衛策が問題になる。同意を得て進めるのが友好的買収。【試験対策】敵対的＝同意なし、友好的＝同意あり。
・B：不適切。マネジメント・バイアウト（MBO）は経営陣が自社を買収して独立・非公開化する手法であり、経営陣の同意なく行われる敵対的買収とは異なる。
・C：不適切。友好的買収は経営陣の同意を得て進める買収であり、同意を得ないものではない。
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