重要度：A 論点：掛金と上限
問11：経営セーフティ共済の掛金月額の範囲と掛金総額の上限の組合せとして正しいものはどれか。
- A：掛金は月5,000〜200,000円で、掛金総額の上限は1,000万円
- B：掛金は月1,000〜70,000円で、掛金総額の上限は800万円
- C：掛金は月5,000〜200,000円(5,000円刻み)で、掛金総額の上限は800万円
【第11問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：掛金総額の上限は1,000万円ではなく800万円である。
・B：月1,000〜70,000円は小規模企業共済の掛金範囲であり、経営セーフティ共済ではない。
・C：正解はCです。月5,000〜200,000円、総額上限800万円。【試験対策】月20万・総額800万。
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重要度：A 論点：掛金の税制
問12：経営セーフティ共済の掛金の税務上の扱いに関する記述として正しいものはどれか。
- A：掛金は一切経費算入できない
- B：法人は損金、個人事業主は必要経費に算入できる(令和6年度改正で解約・再契約時の一定期間の算入制限あり)
- C：掛金は全額が所得控除の対象となる
【第12問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：掛金は損金・必要経費に算入でき、一切算入できないとするのは誤り。
・B：正解はBです。損金・必要経費に算入できる。【試験対策】損金算入＝経営セーフティ共済、所得控除＝小規模企業共済。
・C：全額所得控除は小規模企業共済の扱いであり、経営セーフティ共済は損金・必要経費算入である。
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重要度：A 論点：共済金の借入限度
問13：取引先が倒産したとき、経営セーフティ共済で借り入れられる金額の決まり方として正しいものはどれか。
- A：掛金総額と同額まで(上限800万円)
- B：回収困難な売掛金債権等の額と、掛金総額の10倍(上限8,000万円)のいずれか少ない額(無担保・無保証・無利子)
- C：回収困難な債権額の全額(上限なし)
【第13問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：借入限度は掛金総額の10倍(上限8,000万)であり、掛金総額と同額(上限800万)ではない。
・B：正解はBです。売掛金債権等の額と掛金総額の10倍(上限8,000万円)の少ない方。借入額の10分の1の掛金の権利が消滅する。【試験対策】掛金の10倍・上限8,000万。
・C：上限8,000万円があり、回収困難額の全額を上限なしで借りられるわけではない。
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重要度：B 論点：貸付時の掛金控除
問14：経営セーフティ共済で共済金の貸付けを受けた場合の掛金の扱いに関する記述として正しいものはどれか。
- A：借入額と同額の掛金が権利消滅する
- B：掛金の権利消滅は一切生じない
- C：借入額の10分の1に相当する掛金が権利消滅し、これが実質的に無利子貸付の負担となる
【第14問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：権利消滅するのは借入額の10分の1相当であり、同額ではないため誤り。
・B：共済金の貸付けを受けると10分の1相当の掛金が権利消滅するため、一切生じないとするのは誤り。
・C：正解はCです。借入額の10分の1相当の掛金が権利消滅する。【試験対策】無利子だが10分の1負担。
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重要度：B 論点：解約手当金
問15：経営セーフティ共済を任意解約したとき、掛金が全額戻るのは何か月以上納付した場合か。
- A：60か月以上
- B：40か月以上（40か月以上で掛金全額100%が解約手当金として戻る／12か月未満は受け取れない）
- C：12か月以上
【第15問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：全額戻る基準は60か月ではなく40か月以上である。
・B：正解はBです。40か月以上納付で全額戻り、40か月未満は掛金を下回る。【試験対策】全額返戻＝40か月以上。
・C：12か月以上は「受け取れる」最低ラインであり、全額戻る基準(40か月)とは異なる。
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