重要度：B 論点：制度融資
問26：地方自治体・金融機関・信用保証協会の三者が協調して行う中小企業向け融資を何というか。
- A：高度化融資
- B：マル経融資
- C：制度融資
【第26問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：高度化融資は都道府県と中小機構による共同化・集団化支援の融資であり、三者協調の制度融資とは異なる。
・B：マル経融資は商工団体の推薦による小規模事業者向け融資であり、三者協調の制度融資ではない。
・C：正解はCです。自治体が原資の一部や利子補給を担い、保証協会の保証を付して条件を有利にする。【試験対策】自治体＋金融＋協会＝制度融資。
関連過去問：標準
重要度：B 論点：国民生活事業
問27：日本政策金融公庫のうち、小規模事業者や創業者向けの小口融資を主に担う事業はどれか。
- A：国民生活事業
- B：中小企業事業
- C：農林水産事業
【第27問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。小口・創業向けを担い、規模の大きい融資は中小企業事業が担当する。【試験対策】小口・創業＝国民生活事業。
・B：中小企業事業は規模の大きい融資を担う事業であり、小口・創業向けの中心ではない。
・C：農林水産事業は農林漁業者向けの事業であり、小規模・創業者向けの小口融資の中心ではない。
関連過去問：標準
重要度：B 論点：5号指定業種
問28：セーフティネット保証5号の対象となる「指定業種」の決まり方に関する記述として正しいものはどれか。
- A：国が業況の悪化した業種を指定し、随時見直す
- B：都道府県が景気の良い業種を指定する
- C：市区町村が全業種を一律に指定する
【第28問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。指定業種に属する中小企業が別枠保証の対象となる。【試験対策】5号＝国が不況業種を指定。
・B：指定するのは国であり、また対象は業況が悪化した業種であるため誤り。
・C：市区町村が全業種を一律指定するのではなく、国が不況業種を指定する。
関連過去問：標準
重要度：C 論点：小口零細企業保証
問29：小規模企業者向けに他の保証と別枠で100%保証を行う信用保証制度を何というか。
- A：セーフティネット保証5号
- B：危機関連保証
- C：小口零細企業保証（責任共有制度の例外として全額保証）
【第29問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：セーフティネット保証5号は不況業種向けで原則80%であり、小規模企業者向けの全額保証ではない。
・B：危機関連保証は大規模危機時に業種を問わず発動される時限保証であり、小規模企業者向けの常設保証ではない。
・C：正解はCです。小規模企業者を対象に全額保証で利用しやすくする。【試験対策】小規模向け全額保証＝小口零細企業保証。
関連過去問：標準
重要度：C 論点：事業性評価
問30：財務指標や担保だけでなく、事業内容や将来性を評価して融資する考え方を何というか。
- A：事業性評価（に基づく融資）
- B：責任共有制度
- C：経営者保証に関するガイドライン
【第30問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。担保・保証に過度に依存せず、事業の内容・成長性を評価して資金供給する。【試験対策】将来性評価＝事業性評価。
・B：責任共有制度は保証協会と金融機関のリスク分担であり、事業性評価とは別概念である。
・C：経営者保証に関するガイドラインは個人保証の在り方のルールであり、事業内容の評価手法そのものではない。
関連過去問：標準
