重要度：C 論点：知的資産の承継
問21：事業承継で、財務諸表に表れない強み(信用・技術・顧客基盤など)を引き継ぐことを何というか。
- A：事業用資産の承継
- B：株式の承継
- C：知的資産の承継
【第21問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：事業用資産の承継は土地・建物・機械等の有形資産の承継であり、無形の強みの承継ではない。
・B：株式の承継は経営権に関わる資産の承継であり、財務諸表に表れない強みの承継そのものではない。
・C：正解はCです。目に見えない経営資源を見える化して引き継ぐことが円滑な承継の鍵となる。【試験対策】無形の強み＝知的資産。
関連過去問：標準
重要度：B 論点：承継トレンドの正誤
問22：近年の中小企業の事業承継の傾向に関する記述として正しいものはどれか。
- A：親族内承継と第三者承継の割合はここ数十年変わっていない
- B：親族内承継の割合が低下し、第三者承継(M&A)の比重が高まっている
- C：親族内承継の割合が高まり、第三者承継(M&A)は減少している
【第22問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：割合は変化しており、変わっていないとするのは誤り。
・B：正解はBです。傾向は親族内が減り第三者承継が増加している。【試験対策】親族内↓・M&A↑。
・C：傾向は逆で、親族内承継が低下し第三者承継が増加している。
関連過去問：標準
重要度：B 論点：親族内承継の特徴
問23：親族内承継の利点に関する記述として正しいものはどれか。
- A：後継者の選定に時間がかからず、相続や遺留分の課題も一切生じない
- B：後継者を早期に決めて計画的に育成でき、関係者や取引先の理解を得やすい(一方で相続・遺留分や株式集中の課題がある)
- C：第三者承継より必ず高い譲渡対価が得られる
【第23問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：親族内承継でも相続・遺留分や株式集中の課題は生じうるため、一切生じないとするのは誤り。
・B：正解はBです。早期の計画的育成が可能で理解を得やすい反面、相続・遺留分等の課題がある。【試験対策】計画的育成が利点、遺留分が課題。
・C：親族内承継は必ずしも高い譲渡対価を得る手段ではなく、譲渡対価は第三者承継の論点である。
関連過去問：標準
重要度：B 論点：経営者保証の見直し
問24：事業承継の際の経営者保証に関する近年の方針として正しいものはどれか。
- A：承継時には前経営者と後継者の双方から必ず保証を徴求することが法律で義務づけられている
- B：経営者保証は法律で一律に禁止された
- C：前経営者と後継者の双方から保証を求める「二重徴求」を原則行わないなど、経営者保証に依存しない融資への転換が進められている
【第24問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：双方からの保証徴求が義務づけられているのではなく、むしろ二重徴求を原則回避する方針である。
・B：ガイドライン等に基づく実務上の方針であり、法律で一律に禁止されているわけではない。
・C：正解はCです。二重徴求を原則行わないなど依存しない融資への転換が進む。【試験対策】二重徴求は原則回避。
関連過去問：標準
重要度：C 論点：種類株式の活用
問25：議決権を後継者に集中させつつ他の相続人に配慮するため活用されることがある株式を何というか。
- A：自己株式
- B：種類株式（議決権制限株式や拒否権付株式＝黄金株など）
- C：新株予約権
【第25問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：自己株式は会社が保有する自社株式であり、議決権設計により承継を調整する種類株式とは異なる。
・B：正解はBです。議決権の設計により円滑な承継と株主間の調整を図る。【試験対策】議決権設計＝種類株式。
・C：新株予約権は将来株式を取得できる権利であり、議決権を後継者に集中させる種類株式とは異なる。
関連過去問：標準
