重要度：B 論点：投資育成の対象
問11：中小企業投資育成株式会社の投資対象に関する記述として正しいものはどれか。
- A：資本金の額を問わず、個人事業者も対象である
- B：原則として資本金1億円以下の株式会社である
- C：原則として資本金3億円以下の株式会社である
【第11問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：個人事業者は株式会社ではなく、投資育成の対象ではないため誤り。
・B：対象は原則資本金1億円以下ではなく3億円以下の株式会社である。
・C：正解はCです。株式会社の自己資本充実を支援し、原則資本金3億円以下の株式会社が主な対象。【試験対策】対象は資本金3億円以下の株式会社。
関連過去問：標準
重要度：A 論点：エンジェル税制
問12：創業間もないベンチャー企業へ投資した個人投資家に税制優遇を与える制度を何というか。
- A：研究開発税制
- B：オープンイノベーション促進税制
- C：エンジェル税制
【第12問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：研究開発税制は試験研究費に係る法人の税額控除であり、個人投資家向けの優遇ではない。
・B：オープンイノベーション促進税制は事業会社等がスタートアップに出資する場合の税制であり、個人投資家対象のエンジェル税制とは別である。
・C：正解はCです。一定要件を満たすベンチャー企業への投資額について所得控除等の優遇が受けられる。【試験対策】個人投資家＝エンジェル税制。
関連過去問：頻出
重要度：B 論点：エンジェル税制の誤り訂正
問13：エンジェル税制の対象に関する記述として正しいものはどれか。
- A：創業間もない一定要件のベンチャー企業への個人投資を対象とする
- B：大企業に投資した個人投資家を対象とする
- C：上場企業の株式を購入した投資家を対象とする
【第13問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。対象は創業間もない一定要件のベンチャー企業への個人投資。【試験対策】ベンチャー投資が対象。
・B：大企業への投資は対象外であり、創業間もないベンチャーが対象であるため誤り。
・C：上場企業株式ではなく、設立間もない未上場ベンチャーへの投資が対象である。
関連過去問：標準
重要度：B 論点：創業の定義
問14：中小企業施策における「創業」の対象に関する記述として正しいものはどれか。
- A：設立後10年以上経過した会社のみ
- B：これから事業を開始しようとする者や、事業開始後おおむね一定期間内の者(個人・会社の別を問わない)
- C：上場を果たした企業のみ
【第14問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：設立後10年以上経過した会社は創業支援の主対象ではないため誤り。
・B：正解はBです。個人・会社の別を問わず、開業前後の一定期間の者が対象となりうる。【試験対策】開業前後の一定期間。
・C：上場企業は創業段階を過ぎており、創業支援の対象ではないため誤り。
関連過去問：標準
重要度：C 論点：J-Startup
問15：有望なスタートアップを官民で選定・集中支援する取組を何というか。
- A：J-Startup
- B：J-クレジット
- C：J-Net21
【第15問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。政府と民間サポーターが連携し、グローバルに活躍しうるスタートアップを重点支援する。【試験対策】選定・集中支援＝J-Startup。
・B：J-クレジットは温室効果ガス削減量を認証・取引する制度であり、スタートアップ支援ではない。
・C：J-Net21は中小企業支援の情報提供サイトであり、スタートアップの選定支援制度ではない。
関連過去問：標準
