重要度：A 論点：新規開業資金
問6：日本政策金融公庫が新規開業者や開業後一定年数以内の者に低利で融資する制度を何というか。
- A：マル経融資（小規模事業者経営改善資金）
- B：セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）
- C：新規開業資金（新規開業・スタートアップ支援資金／開業後おおむね7年以内の者が対象）
【第6問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：マル経融資は商工会議所等の推薦による小規模事業者向けの経営改善資金であり、新規開業資金とは別である。
・B：セーフティネット貸付は環境変化で業況が悪化した企業向けの資金であり、新規開業向けではない。
・C：正解はCです。新規開業しようとする者や開業後おおむね7年以内の者が対象。【試験対策】新規開業資金＝開業後おおむね7年以内。
関連過去問：頻出
重要度：B 論点：特別利率の対象
問7：新規開業資金で特別利率などの優遇を受けやすい創業者として正しいものはどれか。
- A：開業後20年以上経過した事業者
- B：資本金3億円超の大企業の子会社
- C：女性、若者(おおむね35歳未満)、シニア(おおむね55歳以上)等
【第7問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：開業後20年以上経過した事業者は新規開業資金の主な対象ではない。
・B：大企業の子会社は政策的な特利優遇の対象層ではない。
・C：正解はCです。政策的に支援が必要な層(女性・若者・シニア等)に特利が適用される。【試験対策】女性・若者・シニア。
関連過去問：標準
重要度：B 論点：新創業融資制度の廃止
問8：かつての無担保・無保証の「新創業融資制度」の現状に関する記述として正しいものはどれか。
- A：現在も独立した制度として利用できる
- B：廃止され、日本政策金融公庫の新規開業資金に統合された(無担保・無保証等の要素は後継制度に承継)
- C：都道府県の制度融資に移管された
【第8問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：独立した制度としては存在せず、新規開業資金に統合されたため誤り。
・B：正解はBです。新創業融資制度は廃止・統合され、独立した制度としては存在しない。【試験対策】新規開業資金に統合。
・C：都道府県の制度融資への移管ではなく、日本政策金融公庫の新規開業資金への統合である。
関連過去問：標準
重要度：B 論点：日本政策金融公庫
問9：国民生活事業・中小企業事業・農林水産事業を持つ、創業融資も担う政府系金融機関を何というか。
- A：中小企業投資育成株式会社
- B：商工組合中央金庫
- C：日本政策金融公庫
【第9問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：中小企業投資育成株式会社は株式引受け等で自己資本充実を支援する機関であり、融資を担う公庫ではない。
・B：商工組合中央金庫は中小企業の協同組合等を主な取引先とする金融機関であり、3事業体制の公庫とは別である。
・C：正解はCです。小規模・創業向けは主に国民生活事業が担う。【試験対策】創業融資＝公庫(国民生活事業)。
関連過去問：標準
重要度：A 論点：中小企業投資育成株式会社
問10：株式引受け等により中小企業に長期安定資金を供給する政策実施機関を何というか。
- A：中小企業投資育成株式会社
- B：中小企業基盤整備機構
- C：信用保証協会
【第10問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。東京・名古屋・大阪の3社があり、原則資本金3億円以下の株式会社への投資を行う。【試験対策】自己資本充実＝投資育成。
・B：中小企業基盤整備機構は共済・ファンド出資・施設整備等を幅広く担う独立行政法人であり、投資育成会社とは別である。
・C：信用保証協会は融資の信用保証を行う機関であり、株式引受けで自己資本充実を支援する機関ではない。
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