重要度：C 論点：開業率の政策目標
問26：近年の中小企業政策における開業率の政策方向として正しいものはどれか。
- A：開業率の現状維持(政策目標を設けない)
- B：開業率の抑制(過当競争防止のため)
- C：開業率の引上げ(欧米並みの水準を目指す方向)
【第26問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：現状維持ではなく、引上げを政策目標としているため誤り。
・B：過当競争防止のための抑制は政策方向ではなく、引上げを目指している。
・C：正解はCです。開業を活発化させ経済の新陳代謝を高めることを狙う。【試験対策】開業率は引上げ方向。
関連過去問：標準
重要度：C 論点：個人の開業手続
問27：個人が事業を開始する際、税務署に提出する基本的な届出として正しいものはどれか。
- A：開業届(個人事業の開業・廃業等届出書)。あわせて青色申告承認申請を行うと税制上の利点がある
- B：経営革新計画の承認申請書
- C：会社設立登記の申請書
【第27問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。税務署へ開業届を提出し、青色申告承認申請で税制上の利点を得られる。【試験対策】個人＝開業届＋青色申告申請。
・B：経営革新計画の承認申請は経営強化法に基づく計画申請であり、開業届とは異なる。
・C：会社設立登記は法人設立の手続であり、個人事業開業時の税務署への届出ではない。
関連過去問：標準
重要度：B 論点：女性・若者・シニア
問28：新規開業資金の優遇利率の対象に関する記述として正しいものはどれか。
- A：優遇利率は設けられておらず一律金利である
- B：女性・若者(35歳未満)・シニア(55歳以上)等に特別利率などの優遇が設けられている
- C：男性の中高年層のみに優遇利率が設けられている
【第28問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：女性・若者・シニア等への優遇利率が設けられており、一律金利ではないため誤り。
・B：正解はBです。政策的に支援が必要な層として女性・若者・シニア等に特利が設けられている。【試験対策】女性・若者・シニア。
・C：特定の性別・年齢層に限定した男性中高年層のみの優遇ではないため誤り。
関連過去問：標準
重要度：B 論点：登録免許税軽減の対象会社
問29：特定創業支援等事業による登録免許税の軽減が適用される設立登記として正しいものはどれか。
- A：個人事業の開業届(税務署提出)
- B：株式会社・合同会社などの設立登記(設立時の登録免許税が2分の1に軽減)
- C：既存会社の増資登記のみ
【第29問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：個人事業の開業届は登記ではなく、登録免許税軽減の対象ではない。
・B：正解はBです。株式会社・合同会社等の設立登記の登録免許税が2分の1に軽減される。【試験対策】設立登記が対象。
・C：軽減は新規の設立登記が対象であり、既存会社の増資登記のみではない。
関連過去問：標準
重要度：C 論点：クラウドファンディング
問30：インターネットを通じて不特定多数から少額ずつ資金を集める創業期の調達手段を何というか。
- A：ベンチャーキャピタル
- B：クラウドファンディング
- C：エンジェル投資
【第30問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：ベンチャーキャピタルは投資ファンドによる出資であり、不特定多数からの少額調達ではない。
・B：正解はBです。購入型・寄付型・投資型などがあり、資金調達と同時に市場性の検証にもなる。【試験対策】不特定多数から少額＝クラウドファンディング。
・C：エンジェル投資は個人富裕層による出資であり、不特定多数からの少額調達ではない。
関連過去問：標準
