重要度：A 論点：中小企業基盤整備機構
問1：中小企業政策の中核実施機関である独立行政法人を何というか。
- A：中小企業基盤整備機構（中小機構）
- B：日本政策金融公庫
- C：中小企業投資育成株式会社
【第1問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。共済制度の運営、高度化融資、ファンド出資、専門家派遣、情報提供などを幅広く担う。【試験対策】中核実施機関＝中小機構。
・B：日本政策金融公庫は政府系金融機関であり、共済運営等を担う中小機構とは別である。
・C：中小企業投資育成株式会社は株式引受け等で自己資本充実を支援する会社であり、中核実施機関の独立行政法人ではない。
関連過去問：頻出
重要度：B 論点：中小機構の主な業務
問2：中小企業基盤整備機構が担う主な業務として正しいものはどれか。
- A：法人税・所得税の賦課徴収
- B：小規模企業共済・経営セーフティ共済の運営、高度化事業への融資、ファンド出資、専門家派遣、情報提供など
- C：信用保証の代位弁済と信用保険の引受け
【第2問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：税の賦課徴収は税務当局の業務であり、中小機構の業務ではない。
・B：正解はBです。共済運営・高度化融資・ファンド出資・インキュベーション・情報提供(J-Net21)などを担う。【試験対策】共済運営が代表業務。
・C：代位弁済は信用保証協会、信用保険は日本政策金融公庫の業務であり、中小機構の業務ではない。
関連過去問：標準
重要度：B 論点：共済運営の主体
問3：小規模企業共済・経営セーフティ共済の運営主体に関する記述として正しいものはどれか。
- A：信用保証協会が運営する
- B：中小企業基盤整備機構が運営し、掛金管理や共済金・貸付の実務を担う
- C：日本政策金融公庫が運営する
【第3問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：信用保証協会は融資の信用保証を行う機関であり、共済の運営主体ではない。
・B：正解はBです。両共済とも中小機構が運営する。【試験対策】共済運営＝中小機構。
・C：日本政策金融公庫は融資を担う機関であり、共済の運営主体ではない。
関連過去問：頻出
重要度：A 論点：よろず支援拠点
問4：中小企業・小規模事業者の経営相談にワンストップで無料対応する拠点を何というか。
- A：よろず支援拠点
- B：都道府県等中小企業支援センター
- C：中小企業活性化協議会
【第4問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。各都道府県に設置され、売上拡大や資金繰りなど幅広い相談を無料で受ける。【試験対策】無料ワンストップ＝よろず支援拠点。
・B：都道府県等中小企業支援センターは相談・専門家派遣を行うが、無料ワンストップ相談窓口として特に整備されたのはよろず支援拠点である。
・C：中小企業活性化協議会は収益力改善・事業再生を支援する機関であり、無料ワンストップ経営相談の拠点ではない。
関連過去問：頻出
重要度：B 論点：設置と統括
問5：よろず支援拠点の設置単位と全国統括機関の組合せとして正しいものはどれか。
- A：各都道府県に設置され、信用保証協会が統括する
- B：各市区町村に設置され、日本政策金融公庫が統括する
- C：各都道府県に原則1か所設置され、中小企業基盤整備機構が全国本部として統括する
【第5問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：統括機関は信用保証協会ではなく中小企業基盤整備機構である。
・B：設置単位は市区町村ではなく都道府県であり、統括も公庫ではなく中小機構である。
・C：正解はCです。都道府県ごとに原則1か所、中小機構が全国本部として統括する。【試験対策】都道府県単位・中小機構統括。
関連過去問：標準
