重要度：A 論点：中小企業者の定義方法
問1：中小企業基本法における中小企業者の判定方法として正しいものはどれか。
- A：業種ごとに定めた「資本金」または「従業員数」の基準の、いずれか一方を満たせば中小企業者となる
- B：全業種一律の「資本金」基準のみで判定し、従業員数は考慮しない
- C：業種ごとに定めた「資本金」と「従業員数」の基準の、両方を満たす必要がある
【第1問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。資本金基準・従業員基準のいずれか一方を満たせば足り、両方を満たす必要はない。【試験対策】「または（いずれか一方）」がポイント。「かつ（両方）」とする誤りに注意。
・B：全業種一律ではなく業種ごとに基準が異なり、資本金・従業員の両基準で判定する点が誤り。
・C：両方を満たす必要があるとする点が誤り。いずれか一方でよい「または」の関係である。
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重要度：A 論点：「または」要件
問2：中小企業者の該当要件に関する記述として正しいものはどれか。
- A：資本金基準と従業員基準のいずれか一方を満たせば中小企業者に該当する
- B：資本金基準と従業員基準の両方を満たさなければ中小企業者に該当しない
- C：資本金基準を満たさない場合は、従業員基準を満たしていても該当しない
【第2問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。「かつ」ではなく「または」の関係であり、いずれか一方を満たせば該当する。【試験対策】両方必要とする引っかけが頻出。
・B：両方を満たす必要があるとする点が誤り。いずれか一方でよい。
・C：資本金基準を満たさなくても従業員基準を満たせば該当するため誤り。
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重要度：A 論点：業種区分
問3：中小企業基本法が中小企業者を定義する業種区分として正しいものはどれか。
- A：製造業・商業・サービス業の3区分
- B：製造業その他・卸売業・小売業・サービス業の4区分
- C：製造業・建設業・卸売業・小売業の4区分
【第3問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：3区分ではなく4区分であり、卸売業と小売業を分けて定める点が誤り。
・B：正解はBです。4区分（製造業その他、卸売業、小売業、サービス業）ごとに資本金・従業員の基準額が異なる。【試験対策】建設業・運輸業は「製造業その他」に含まれる。
・C：建設業を独立区分とする点が誤り。建設業は「製造業その他」に含まれ、卸売業が抜けている。
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重要度：B 論点：対象となる事業者
問4：中小企業基本法上の中小企業者に含まれる事業者に関する記述として正しいものはどれか。
- A：個人事業者は資本金基準によって判定される
- B：会社のみが対象であり、個人事業者は中小企業者に含まれない
- C：会社のほか個人事業者(個人)も含まれ、資本金基準は会社に、従業員基準は会社・個人双方に適用される
【第4問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：個人事業者は資本金を持たず従業員基準で判定するため誤り。
・B：個人事業者も含まれるため、会社のみとする点が誤り。
・C：正解はCです。会社および個人が対象。資本金基準は会社にのみ、従業員基準は会社・個人双方に適用される。【試験対策】個人事業者も中小企業者に含まれる。
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重要度：A 論点：製造業その他
問5：製造業その他の中小企業者の基準（資本金・従業員）として正しいものはどれか。
- A：資本金3億円以下、または従業員300人以下
- B：資本金1億円以下、または従業員100人以下
- C：資本金5千万円以下、または従業員50人以下
【第5問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下。建設業・運輸業も「その他」に含まれる。【試験対策】製造業=3億/300、卸売=1億/100、小売=5千万/50、サービス=5千万/100。
・B：資本金1億円・従業員100人は卸売業の基準であり、製造業その他ではない。
・C：資本金5千万円・従業員50人は小売業の基準であり、製造業その他ではない。
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