重要度：B 論点：M&A支援機関登録制度
問16：中小企業のM&Aを支援する民間業者の質を確保するため国が設けた登録制度を何というか。
- A：M&A支援機関登録制度
- B：認定経営革新等支援機関制度
- C：中小M&Aガイドライン
【第16問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。登録された支援機関の関与が補助金の要件となる場合がある。【試験対策】M&A業者の登録＝M&A支援機関登録制度。
・B：認定経営革新等支援機関制度は経営支援全般の認定機関の制度であり、M&A業者の登録制度とは別である。
・C：中小M&Aガイドラインは行動指針であり、業者を登録する制度そのものではない。
関連過去問：標準
重要度：C 論点：中小M&Aガイドライン
問17：中小企業のM&Aを適正に進めるための行動指針を国が示したものを何というか。
- A：経営者保証に関するガイドライン
- B：事業承継ガイドライン
- C：中小M&Aガイドライン
【第17問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：経営者保証に関するガイドラインは個人保証の在り方の指針であり、M&Aの行動指針ではない。
・B：事業承継ガイドラインは承継全般の進め方を示す指針であり、M&Aに特化した行動指針ではない。
・C：正解はCです。手数料の考え方や仲介業者の遵守事項などを示す。【試験対策】M&Aの行動指針＝中小M&Aガイドライン。
関連過去問：標準
重要度：B 論点：相談窓口の判定
問18：後継者不在でM&Aによる承継を検討する中小企業が、まず相談すべき公的窓口はどこか。
- A：事業承継・引継ぎ支援センター
- B：中小企業団体中央会
- C：信用保証協会
【第18問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。各都道府県に置かれ、第三者承継の相談・マッチングを担う。【試験対策】M&A承継相談＝事業承継・引継ぎ支援センター。
・B：中小企業団体中央会は組合の設立・運営を支援する機関であり、承継相談の窓口ではない。
・C：信用保証協会は融資の信用保証を行う機関であり、承継相談の窓口ではない。
関連過去問：標準
重要度：B 論点：事業承継・引継ぎ補助金
問19：事業承継やM&Aを契機とした設備投資・専門家活用等を支援する補助金を何というか。
- A：ものづくり補助金
- B：事業承継・引継ぎ補助金
- C：小規模事業者持続化補助金
【第19問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：ものづくり補助金は革新的な設備投資・試作開発を支援する補助金であり、承継を契機とする補助金ではない。
・B：正解はBです。経営革新やM&A(専門家費用等)、廃業・再チャレンジなどの類型がある。【試験対策】承継契機＝事業承継・引継ぎ補助金。
・C：持続化補助金は小規模事業者の販路開拓を支援する補助金であり、承継を契機とする補助金ではない。
関連過去問：標準
重要度：B 論点：早期着手の重要性
問20：事業承継の着手時期に関する記述として正しいものはどれか。
- A：承継は短期間で完了するため、経営者の引退直前に着手すればよい
- B：承継の準備は法律で着手時期が定められている
- C：後継者育成や合意形成に数年かかることが多く、経営者が高齢になる前からの計画的な早期着手が重要である
【第20問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：承継は数年を要することが多く、引退直前の着手では間に合わないことが多いため誤り。
・B：着手時期が法律で一律に定められているわけではなく、早期着手が望ましいという方針である。
・C：正解はCです。選定・育成・合意形成に時間を要するため早期着手が重要。【試験対策】早期・計画的着手。
関連過去問：標準
