重要度：B 論点：小規模企業振興基本計画
問41：小規模企業振興基本法に基づき政府が策定する計画とその見直し期間の組合せとして正しいものはどれか。
- A：小規模企業振興基本計画を、おおむね5年ごとに閣議決定する
- B：中小企業振興計画を、おおむね10年ごとに閣議決定する
- C：小規模企業振興基本計画を、毎年閣議決定する
【第41問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。小規模企業振興基本計画はおおむね5年ごとに閣議決定され施策方針を示す。【試験対策】5年ごと。
・B：計画名は「小規模企業振興基本計画」であり、見直しは10年ごとではなく5年ごとである。
・C：毎年ではなく、おおむね5年ごとに閣議決定される。
関連過去問：標準
重要度：B 論点：小規模支援法
問42：商工会・商工会議所が小規模事業者を伴走支援する計画を定める仕組みを設けた法律を何というか。
- A：中小企業等経営強化法
- B：小規模事業者支援法（正式名称：商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律）
- C：小規模企業共済法
【第42問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：経営強化法は経営革新・経営力向上等の法律であり、小規模事業者支援法とは別である。
・B：正解はBです。商工会・商工会議所が市町村と連携し「経営発達支援計画」を作成、国（管轄経済産業局長等）の認定を受ける。【試験対策】小規模事業者支援法＝経営発達支援計画。
・C：小規模企業共済法は共済制度の根拠法であり、経営発達支援計画の仕組みではない。
関連過去問：標準
重要度：C 論点：中小企業と中小企業者
問43：「中小企業」と「中小企業者」の法令上の使い分けに関する記述として正しいものはどれか。
- A：「中小企業」が法令上の定義用語で、「中小企業者」は俗称である
- B：両者は法令上まったく同義で使い分けはない
- C：「中小企業者」は基本法の定義に該当する個々の事業者を指す法令用語で、「中小企業」は総称的に用いられる
【第43問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：法令上の定義対象は「中小企業者」であり、「中小企業」が定義用語というのは逆である。
・B：両者に使い分けがあり、まったく同義ではないため誤り。
・C：正解はCです。「中小企業者」が定義に該当する個々の事業者を指す法令用語、「中小企業」は総称。【試験対策】者＝法令上の定義対象。
関連過去問：標準
重要度：C 論点：小企業者への配慮
問44：小規模企業振興基本法が特に配慮を示す「小企業者」の想定従業員規模として正しいものはどれか。
- A：おおむね従業員10人以下
- B：おおむね従業員5人以下
- C：おおむね従業員20人以下
【第44問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：10人以下という配慮基準はなく、おおむね5人以下が想定されている。
・B：正解はBです。特に小さい「小企業者」への配慮が示され、おおむね従業員5人以下を想定する。【試験対策】小企業者=おおむね5人以下。
・C：20人以下は製造業その他の小規模企業者基準であり、小企業者への配慮の想定規模ではない。
関連過去問：標準
重要度：B 論点：商業の範囲
問45：小規模企業者の定義でいう「商業」が指す業種として正しいものはどれか。
- A：卸売業と小売業
- B：卸売業と製造業
- C：小売業とサービス業
【第45問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。商業は卸売業と小売業を指し、商業・サービス業の小規模企業者は従業員5人以下。【試験対策】商業＝卸売＋小売。
・B：製造業は商業に含まれず、商業は卸売業と小売業を指すため誤り。
・C：サービス業は商業に含まれず、商業は卸売業と小売業を指すため誤り。
関連過去問：標準
