重要度：C 論点：セーフティネット
問36：基本方針の一つ「環境変化への適応の円滑化」が想定する施策群として正しいものはどれか。
- A：取引先倒産・災害・景気変動など急激な環境変化に備えるセーフティネット施策
- B：経営革新計画の承認による生産性向上支援
- C：創業者への資本性資金の供給
【第36問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。経営の安定を脅かす急激な環境変化への対応(セーフティネット)を含む。【試験対策】環境変化適応=セーフティネット。
・B：経営革新計画の承認は「経営革新・創業促進」に関する施策であり、環境変化適応ではない。
・C：創業者への資金供給は「資金供給円滑化」に関する施策であり、環境変化適応ではない。
関連過去問：標準
重要度：C 論点：中小企業憲章
問37：2010年に閣議決定された、中小企業政策の基本的な考え方を示す文書を何というか。
- A：中小企業憲章
- B：中小企業経営革新指針
- C：小規模企業振興基本計画
【第37問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。中小企業憲章は中小企業を「国家の財産ともいうべき存在」と位置づけ、政策の基本理念と行動指針を示した。【試験対策】2010年閣議決定。
・B：経営革新指針は経営革新に関する別の指針であり、中小企業憲章ではない。
・C：小規模企業振興基本計画は小規模企業振興基本法に基づく計画であり、憲章ではない。
関連過去問：標準
重要度：A 論点：小規模企業振興基本法の制定
問38：小規模企業に焦点を当てその振興を図るため2014年に制定された法律を何というか。
- A：小規模企業振興基本法
- B：小規模企業共済法
- C：中小企業基本法
【第38問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。小規模企業振興基本法は中小企業基本法の理念を踏まえつつ小規模企業を中心に据えた基本法。【試験対策】2014年制定。
・B：小規模企業共済法は共済制度の根拠法であり、小規模企業の振興基本法ではない。
・C：中小企業基本法は1963年制定・1999年改正の法律であり、2014年制定ではない。
関連過去問：頻出
重要度：A 論点：持続的発展
問39：小規模企業振興基本法が基本原則として位置づけた考え方として正しいものはどれか。
- A：大企業との「格差是正」
- B：事業の「成長・拡大」のみ
- C：事業の「持続的発展」（規模を拡大しなくても事業を継続・維持することも支援対象）
【第39問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：格差是正は旧・中小企業基本法の理念であり、小規模企業振興基本法の原則ではない。
・B：成長・拡大のみとする点が誤り。持続的発展は規模を拡大しない継続も含む。
・C：正解はCです。成長・発展だけでなく、規模拡大を伴わない事業の継続・維持も支援対象とする「持続的発展」を位置づけた。【試験対策】持続的発展。
関連過去問：頻出
重要度：B 論点：持続的発展の誤り訂正
問40：小規模企業振興基本法の政策目標に関する記述として正しいものはどれか。
- A：大企業との格差是正のみを政策目標としている
- B：成長・拡大だけでなく、事業の「持続的発展」を基本原則として位置づけている
- C：小規模企業の成長・拡大のみを政策目標としている
【第40問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：格差是正は旧・中小企業基本法の理念であり同法の政策目標ではない。
・B：正解はBです。同法は成長・拡大だけでなく事業の持続的発展を基本原則とした点に特徴がある。【試験対策】持続的発展がキーワード。
・C：成長・拡大のみとする点が誤り。持続的発展を含む。
関連過去問：標準
