重要度：B 論点：認定者の比較
問16：中心市街地活性化基本計画と地域経済牽引事業計画の認定・承認者の組合せとして正しいものはどれか。
- A：中心市街地活性化基本計画は都道府県知事が認定、地域経済牽引事業計画は内閣総理大臣が承認する
- B：中心市街地活性化基本計画は内閣総理大臣が認定、地域経済牽引事業計画は都道府県知事が承認する
- C：いずれも市町村長が認定・承認する
【第16問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：認定・承認者が逆であり、中心市街地は総理大臣、牽引事業は知事である。
・B：正解はBです。中心市街地＝総理大臣認定、牽引事業＝知事承認。【試験対策】認定者の違いに注意。
・C：いずれも市町村長ではなく、それぞれ総理大臣・知事が認定・承認する。
関連過去問：頻出
重要度：B 論点：連携類型の整理
問17：「農商工連携」「新連携」「地域資源活用」の主体の組合せとして正しいものはどれか。
- A：3類型とも農林漁業者どうしの連携である
- B：農商工連携＝中小企業者と農林漁業者、新連携＝異分野の中小企業者どうし、地域資源活用＝地域産業資源を用いる中小企業者
- C：農商工連携＝異分野の中小企業者どうし、新連携＝中小企業者と農林漁業者、地域資源活用＝大企業
【第17問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：3類型とも農林漁業者どうしの連携ではなく、それぞれ主体が異なる。
・B：正解はBです。主体の違いが問われる（ただし新連携・地域資源活用は制度再編後の位置づけに注意。新規認定受付終了・根拠法再編）。【試験対策】主体で区別。
・C：農商工連携と新連携の主体が入れ替わっており誤り。
関連過去問：頻出
重要度：C 論点：6次産業化
問18：農林漁業者が生産(1次)・加工(2次)・販売(3次)を一体的に行い付加価値を高める取組を何というか。
- A：農商工連携
- B：6次産業化
- C：地域資源活用
【第18問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：農商工連携は中小企業者と農林漁業者の連携であり、農林漁業者自身が一体的に行う6次産業化とは異なる。
・B：正解はBです。1×2×3で6次とされ、地域の付加価値創出策として位置づけられる。【試験対策】農林漁業者が一体化＝6次産業化。
・C：地域資源活用は地域産業資源を用いる取組であり、農林漁業者の生産・加工・販売の一体化そのものではない。
関連過去問：標準
重要度：B 論点：農商工連携の主体の正誤
問19：農商工連携の主体に関する記述として正しいものはどれか。
- A：中小企業者と農林漁業者がそれぞれの経営資源を持ち寄って新商品・新サービスを開発する取組である
- B：中小企業者どうしが強みを持ち寄る取組である
- C：農林漁業者だけで生産・加工・販売を行う取組である
【第19問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。中小企業者と農林漁業者の連携。【試験対策】主体は中小企業者＋農林漁業者。
・B：中小企業者どうしが強みを持ち寄るのは新連携であり、農商工連携ではない。
・C：農林漁業者だけで一体化するのは6次産業化であり、農商工連携ではない。
関連過去問：標準
重要度：B 論点：認定者の正誤
問20：中心市街地活性化基本計画の認定者に関する記述として正しいものはどれか。
- A：認定するのは都道府県知事である
- B：認定するのは市町村自身である
- C：認定するのは内閣総理大臣であり、計画を作成するのは市町村である
【第20問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：認定するのは都道府県知事ではなく内閣総理大臣である。
・B：作成主体は市町村だが、認定するのは市町村自身ではなく内閣総理大臣である。
・C：正解はCです。作成＝市町村、認定＝内閣総理大臣。【試験対策】中心市街地＝総理大臣認定。
関連過去問：標準
