重要度：B 論点：都道府県等中小企業支援センター
問21：中小企業支援法に基づき、都道府県等が中小企業の相談・情報提供のために設ける拠点を何というか。
- A：よろず支援拠点
- B：都道府県等中小企業支援センター
- C：中小企業活性化協議会
【第21問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：よろず支援拠点は無料ワンストップ相談の拠点であり、中小企業支援法に基づく支援センターとは制度が異なる。
・B：正解はBです。地域の中小企業支援の中核として、専門家派遣や相談対応を行う。【試験対策】中小企業支援法＝支援センター。
・C：中小企業活性化協議会は事業再生を専門とする機関であり、支援センターとは役割が異なる。
関連過去問：標準
重要度：B 論点：中小企業団体中央会
問22：事業協同組合など中小企業の組合の設立・運営を支援する団体を何というか。
- A：中小企業団体中央会
- B：商工会議所
- C：中小企業活性化協議会
【第22問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。各都道府県と全国に置かれ、組合の組織化・運営を指導・支援する。【試験対策】組合支援＝中央会。
・B：商工会議所は地域の商工業者の総合経済団体であり、組合の設立・運営指導を専門とする中央会とは異なる。
・C：中小企業活性化協議会は事業再生を支援する機関であり、組合支援団体ではない。
関連過去問：標準
重要度：B 論点：事業協同組合
問23：中小企業が相互扶助の精神で共同事業を行うために設立する代表的な組合を何というか。
- A：事業協同組合（中小企業等協同組合法に基づく）
- B：協業組合
- C：企業組合
【第23問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。共同購買・共同販売・共同施設などを行い、規模の不利を補う。【試験対策】代表的組合＝事業協同組合。
・B：協業組合は組合員の事業を統合して協業する組合であり、代表的な事業協同組合とは形態が異なる。
・C：企業組合は個人が組合員となって一つの企業体として事業を行う組合であり、相互扶助の共同事業を行う代表的な事業協同組合とは形態が異なる。
関連過去問：標準
重要度：C 論点：根拠法
問24：商工会議所と商工会の根拠法の組合せとして正しいものはどれか。
- A：商工会議所は商工会議所法、商工会は商工会法に基づく
- B：商工会議所は商工会法、商工会は商工会議所法に基づく
- C：いずれも中小企業基本法に基づく
【第24問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。会議所＝商工会議所法、会＝商工会法。いずれも地域総合経済団体。【試験対策】根拠法が別々。
・B：根拠法が逆であり、会議所が商工会議所法、会が商工会法である。
・C：根拠法は中小企業基本法ではなく、それぞれ商工会議所法・商工会法である。
関連過去問：標準
重要度：B 論点：経営指導員の業務の正誤
問25：商工会・商工会議所の経営指導員の業務に関する記述として正しいものはどれか。
- A：補助金の採択審査を行う
- B：信用保証の代位弁済を行う
- C：記帳指導や金融・税務・経営全般の相談指導を行う
【第25問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：補助金の採択審査は国等が行うものであり、経営指導員の業務ではない。
・B：代位弁済は信用保証協会の業務であり、経営指導員の業務ではない。
・C：正解はCです。小規模事業者に対し記帳・金融・税務・経営全般の相談指導を行う。【試験対策】記帳・金融・税務・経営の相談。
関連過去問：標準
