重要度：A 論点：中小企業経営強化税制
問16：経営力向上計画の認定企業が対象設備の取得について受けられる税制優遇を何というか。
- A：研究開発税制（試験研究費の税額控除）
- B：中小企業経営強化税制（即時償却、または取得価額の10%(資本金3千万円超の法人は7%)の税額控除の選択）
- C：先端設備等導入に係る固定資産税の課税標準の特例
【第16問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：研究開発税制は試験研究費に係る別制度であり、経営力向上計画の設備投資優遇ではない。
・B：正解はBです。経営力向上計画の認定を前提に、即時償却か税額控除(10%または7%)を選択できる。【試験対策】強化税制＝即時償却or税額控除。
・C：固定資産税の課税標準特例は先端設備等導入計画に係る措置であり、経営強化税制ではない。
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重要度：B 論点：経営革新との違い
問17：経営革新計画と経営力向上計画の違いに関する記述として正しいものはどれか。
- A：経営革新は国が認定、経営力向上は都道府県知事が承認する
- B：両者とも新事業活動を要件とし、認定者も同じ国である
- C：経営革新は新事業活動で相当程度の向上を図り知事が承認、経営力向上は既存経営力の底上げを図り国が認定する
【第17問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：認定者が逆であり、革新＝知事、力向上＝国である。
・B：経営力向上は新事業活動を要件とせず、認定者も国と知事で異なるため誤り。
・C：正解はCです。革新＝新事業活動・知事承認、力向上＝経営力底上げ・国認定。【試験対策】要件と認定者の両方が異なる。
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重要度：A 論点：先端設備等導入計画
問18：労働生産性の向上に資する設備投資を行うための計画を何というか。
- A：事業継続力強化計画
- B：経営力向上計画
- C：先端設備等導入計画
【第18問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：事業継続力強化計画は防災・減災の計画であり、生産性向上の設備投資計画ではない。
・B：経営力向上計画は経営力全般の底上げの計画であり、固定資産税軽減を主目的とする設備投資計画ではない。
・C：正解はCです。市区町村の認定を受けると新規取得設備の固定資産税が軽減される。【試験対策】固定資産税軽減＝先端設備等導入計画。
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重要度：A 論点：認定者
問19：先端設備等導入計画を認定するのは誰か。
- A：経済産業大臣
- B：市区町村
- C：都道府県知事
【第19問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：経済産業大臣が認定するのは事業継続力強化計画であり、先端設備等導入計画ではない。
・B：正解はBです。設備所在地の市区町村が導入促進基本計画に基づいて認定する。【試験対策】先端設備＝市区町村。
・C：都道府県知事が承認するのは経営革新計画であり、先端設備等導入計画ではない。
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重要度：A 論点：固定資産税の特例
問20：先端設備等導入計画の認定により受けられる主な税制上の措置として正しいものはどれか。
- A：新規取得設備に係る固定資産税の課税標準を軽減する特例（賃上げ方針表明により軽減割合・期間が拡大）
- B：防災・減災設備の特別償却
- C：取得設備の即時償却または税額控除
【第20問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。固定資産税の課税標準軽減が中心で、賃上げ方針表明により3年2分の1・5年4分の1等に拡大される。【試験対策】先端設備＝固定資産税。
・B：防災・減災設備の特別償却は事業継続力強化計画に係る措置である。
・C：即時償却・税額控除は経営力向上計画に係る中小企業経営強化税制の措置である。
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