重要度：B 論点：業種判定の優先
問46：中小企業者の該当判定の手順に関する記述として正しいものはどれか。
- A：業種は考慮せず、全業種一律の基準を当てはめる
- B：まず事業者の属する業種を確定してから資本金・従業員を当てはめる
- C：先に資本金・従業員を確認し、業種は事後的に参考にする
【第46問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：業種ごとに基準が異なるため全業種一律ではなく、業種確定が必要である。
・B：正解はBです。業種ごとに基準額が異なるため、まず業種区分を確定してから基準を当てはめる。【試験対策】業種確定が先。
・C：業種で基準額が決まるため、業種確定を先に行う必要があり順序が逆である。
関連過去問：標準
重要度：C 論点：中小企業政策審議会
問47：中小企業政策の重要事項を調査審議する、経済産業省に置かれる審議会を何というか。
- A：中小企業基盤整備機構
- B：産業構造審議会
- C：中小企業政策審議会
【第47問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：中小企業基盤整備機構は実施機関(独立行政法人)であり、審議会ではない。
・B：産業構造審議会は産業政策全般を扱う別の審議会であり、中小企業政策審議会ではない。
・C：正解はCです。中小企業政策審議会は基本法等に基づき施策の基本方針等を調査審議する。【試験対策】政策審議会＝審議機関。
関連過去問：標準
重要度：C 論点：会社の資本金と出資
問48：資本金の概念が明確でない持分会社(合同会社など)の中小企業者判定はどう行うか。
- A：一律に資本金1億円とみなして判定する
- B：従業員数のみで判定し、出資額は考慮しない
- C：「資本金の額又は出資の総額」を基準とし、出資の総額を用いて判定する
【第48問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：一律に資本金1億円とみなす扱いはなく、出資の総額を用いるため誤り。
・B：持分会社でも資本金(出資総額)基準は適用されるため、従業員のみで判定するのは誤り。
・C：正解はCです。基本法は「資本金の額又は出資の総額」で定義しており、持分会社等は出資の総額を用いる。【試験対策】資本金＝出資総額を含む。
関連過去問：標準
