重要度：A 論点：中小法人の軽減税率
問1：資本金1億円以下の中小法人に法人税の軽減税率が適用される所得の範囲として正しいものはどれか。
- A：年300万円以下の所得
- B：年1,000万円以下の所得
- C：年800万円以下の所得
【第1問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：軽減税率の対象は年800万円以下であり、300万円ではない。
・B：軽減税率の対象は年800万円以下であり、1,000万円ではない。
・C：正解はCです。年800万円以下の部分に軽減税率が適用され、超える部分は本則税率。【試験対策】軽減税率＝年800万円以下。
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重要度：A 論点：少額減価償却資産の特例
問2：中小企業者等が取得した少額の減価償却資産を一括で損金算入できる特例の対象金額として正しいものはどれか。
- A：取得価額10万円未満。年間合計の上限なし
- B：取得価額100万円未満。年間合計500万円まで
- C：取得価額40万円未満(令和8年4月1日以後取得。改正前は30万円未満)。年間合計300万円まで一括損金算入
【第2問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：10万円未満は誰でも使える一般の少額資産の扱いであり、中小企業者等の特例(40万円未満)ではない。
・B：対象は40万円未満・年間合計300万円までであり、100万円未満・500万円ではない。
・C：正解はCです。40万円未満・年間合計300万円まで(青色申告等が要件)。令和8年4月1日以後取得等が対象で、常時使用する従業員数400人超の法人は対象外。年間合計300万円上限は維持。【試験対策】1個40万円未満・年300万円まで。
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重要度：B 論点：少額特例の誤り訂正
問3：中小企業者等の少額減価償却資産の特例の対象金額に関する記述として正しいものはどれか。
- A：対象は取得価額10万円未満である
- B：対象は取得価額20万円未満である
- C：対象は取得価額40万円未満(令和8年4月1日以後取得。改正前は30万円未満)である
【第3問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：10万円未満は誰でも使える一般の扱いであり、中小企業者等の特例(40万円未満)ではない。
・B：20万円未満は一括償却資産の扱いに近く、中小企業者等の特例(40万円未満)ではない。
・C：正解はCです。中小企業者等の特例の対象は40万円未満。令和8年4月1日以後取得等が対象で、常時使用する従業員数400人超の法人は対象外。【試験対策】10万円未満は一般の少額資産の扱い。
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重要度：A 論点：中小企業投資促進税制
問4：中小企業者等が一定の機械・装置等を取得したときに受けられる特別償却または税額控除の制度を何というか。
- A：中小企業経営強化税制（即時償却または10%の税額控除）
- B：中小企業投資促進税制（取得価額の30%の特別償却または7%の税額控除を選択）
- C：研究開発税制
【第4問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：中小企業経営強化税制は経営力向上計画の認定が必要で即時償却・10%控除であり、投資促進税制とは要件・内容が異なる。
・B：正解はBです。計画認定なしで一定設備の取得に使え、特別償却30%または税額控除7%。【試験対策】投資促進＝30%特償・7%控除。
・C：研究開発税制は試験研究費に係る税額控除であり、機械・装置の取得に係る投資促進税制とは別である。
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重要度：B 論点：経営強化税制との関係
問5：中小企業投資促進税制と中小企業経営強化税制の違いに関する記述として正しいものはどれか。
- A：投資促進税制は一定の設備取得で使え特別償却30%または税額控除7%、経営強化税制は経営力向上計画の認定が必要で即時償却または税額控除10%(資本金3千万円超は7%)
- B：投資促進税制は即時償却、経営強化税制は特別償却30%である
- C：両税制とも計画認定が必要で、内容もまったく同じである
【第5問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。投資促進は計画不要・特償30%/控除7%、経営強化は計画認定要・即時償却/控除10%。【試験対策】計画認定の要否が違い。
・B：内容が逆であり、即時償却は経営強化税制、特別償却30%は投資促進税制である。
・C：投資促進税制は計画認定不要であり、両税制の内容も同じではないため誤り。
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