重要度：B 論点：相談料の誤り訂正
問6：よろず支援拠点の相談料に関する記述として正しいものはどれか。
- A：相談ごとに高額な相談料が必要な有料窓口である
- B：初回のみ無料で2回目以降は有料である
- C：経営相談は原則無料で、何度でも相談できるワンストップ窓口である
【第6問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：有料窓口ではなく原則無料であるため誤り。
・B：初回のみ無料ではなく、原則として無料で繰り返し相談できるため誤り。
・C：正解はCです。よろず支援拠点の相談は原則無料。【試験対策】無料・何度でも相談可。
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重要度：A 論点：経営指導員
問7：商工会・商工会議所に置かれ、小規模事業者の経営・技術の相談指導にあたる職員を何というか。
- A：インキュベーションマネージャー
- B：経営指導員
- C：中小企業診断士
【第7問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：インキュベーションマネージャーはインキュベーション施設の伴走支援者であり、商工会等の経営指導員ではない。
・B：正解はBです。記帳指導・金融・税務・経営の相談に応じ、マル経融資の推薦なども行う。【試験対策】商工会・会議所＝経営指導員。
・C：中小企業診断士は国家資格の専門家であり、商工会等に置かれる職員としての経営指導員とは制度が異なる。
関連過去問：頻出
重要度：B 論点：商工会と商工会議所の違い
問8：商工会と商工会議所が主に対象とする地域の組合せとして正しいものはどれか。
- A：商工会は主に市部、商工会議所は主に町村部を地区とする
- B：両者とも全国を一律に対象とし、地区の区別はない
- C：商工会は主に町村部、商工会議所は主に市部を地区とする
【第8問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：対象地域が逆であり、商工会が町村部、商工会議所が市部である。
・B：地区の区別があり、全国一律ではないため誤り。
・C：正解はCです。商工会＝町村部、商工会議所＝市部。いずれも地域の商工業者を会員とする地域総合経済団体。【試験対策】会＝町村、会議所＝市。
関連過去問：標準
重要度：A 論点：経営発達支援計画
問9：商工会・商工会議所が小規模事業者を伴走支援するために作成し国が認定する計画を何というか。
- A：経営発達支援計画
- B：創業支援等事業計画
- C：経営革新計画
【第9問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。小規模支援法に基づき市町村と連携して作成し、国が認定する。【試験対策】商工会・会議所＝経営発達支援計画。
・B：創業支援等事業計画は市区町村が作成する創業支援の計画であり、商工会・会議所の伴走支援計画ではない。
・C：経営革新計画は事業者自身が作る新事業活動の計画であり、商工会・会議所が作る伴走支援計画ではない。
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重要度：B 論点：マル経の推薦
問10：小規模事業者経営改善資金(マル経融資)の利用に関する記述として正しいものはどれか。
- A：都道府県知事の推薦により利用できる
- B：原則6か月以上の経営指導を受けたうえで、商工会議所・商工会の推薦により無担保・無保証で利用できる
- C：推薦は不要で、誰でも担保を提供すれば利用できる
【第10問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：推薦者は都道府県知事ではなく商工会議所・商工会である。
・B：正解はBです。原則6か月以上の経営指導を経て、商工会議所・商工会の推薦で無担保・無保証利用が可能。【試験対策】マル経＝商工団体の推薦。
・C：商工会議所・商工会の推薦が必要であり、推薦不要ではないため誤り。
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