重要度：B 論点：中小企業活性化協議会
問11：収益力改善や事業再生を支援するため各都道府県に設置された公的機関を何というか。
- A：中小企業活性化協議会（旧・中小企業再生支援協議会）
- B：中小企業団体中央会
- C：よろず支援拠点
【第11問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。各都道府県に置かれ、経営に窮した中小企業の再生計画づくり等を支援する。【試験対策】再生支援＝活性化協議会。
・B：中小企業団体中央会は組合の設立・運営を支援する機関であり、再生支援機関ではない。
・C：よろず支援拠点は無料ワンストップの経営相談窓口であり、再生計画づくりを専門とする機関ではない。
関連過去問：標準
重要度：B 論点：中小企業診断士
問12：経営の診断・助言を行う、中小企業支援法に基づく国家資格を何というか。
- A：経営指導員
- B：中小企業診断士
- C：認定支援機関
【第12問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：経営指導員は商工会・会議所の職員であり、国家資格ではない。
・B：正解はBです。経営課題の診断と改善提案を専門とし、認定支援機関等として中小企業を支援する。【試験対策】診断・助言の国家資格。
・C：認定支援機関は国が認定する機関であり、個人の国家資格である診断士とは概念が異なる。
関連過去問：標準
重要度：B 論点：認定支援機関
問13：税理士・金融機関などが国の認定を受け専門的な経営支援を行う機関を何というか。
- A：認定経営革新等支援機関（認定支援機関）
- B：地域プラットフォーム
- C：中小企業活性化協議会
【第13問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。各種計画の策定支援や経営改善計画の作成支援を担う。【試験対策】国認定の支援機関。
・B：地域プラットフォームは支援機関どうしの連携枠組みであり、個々の認定支援機関ではない。
・C：中小企業活性化協議会は再生支援を担う公的機関であり、認定支援機関の制度とは別である。
関連過去問：標準
重要度：C 論点：情報提供サイト
問14：補助金・支援策の検索や支援情報の確認ができる、中小企業向けの国の総合ポータルを何というか。
- A：ミラサポplus
- B：J-Net21
- C：J-Startup
【第14問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。補助金・支援策の検索、制度情報の確認、事業者向け支援情報の提供を行う国のポータル。補助金の電子申請システムそのものはjGrants。【試験対策】施策検索・支援情報＝ミラサポplus。
・B：J-Net21は中小機構が運営する経営ノウハウ・事例の情報サイトであり、施策検索・支援情報の総合ポータルとは役割が異なる。
・C：J-Startupはスタートアップの選定・集中支援の取組であり、施策検索ポータルではない。
関連過去問：標準
重要度：B 論点：支援機関の役割分担の判定
問15：無料でワンストップの経営相談をしたい場合、まず訪ねる公的窓口はどこか。
- A：中小企業団体中央会
- B：中小企業活性化協議会
- C：よろず支援拠点
【第15問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：中小企業団体中央会は組合支援を専門とする機関であり、一般的な無料経営相談の窓口ではない。
・B：中小企業活性化協議会は事業再生を専門とする機関であり、一般的な無料経営相談の第一窓口ではない。
・C：正解はCです。各都道府県に設置され、幅広い経営課題を無料で相談できる。【試験対策】無料相談＝よろず支援拠点。
関連過去問：標準
