重要度：B 論点：ものづくり補助金の対象
問21：ものづくり補助金が主に対象とする取組として正しいものはどれか。
- A：従業員の雇用維持のための人件費
- B：革新的な製品・サービスの開発や、生産プロセス・サービス提供方法の改善のための設備投資等
- C：取引先倒産に備えた資金の積立て
【第21問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：従業員の雇用維持の人件費は主に雇用関係の助成金の領域であり、ものづくり補助金の対象ではない。
・B：正解はBです。革新的な開発や生産プロセス改善の設備投資等を対象とする。【試験対策】革新的な設備投資。
・C：取引先倒産への備えは経営セーフティ共済の領域であり、ものづくり補助金の対象ではない。
関連過去問：標準
重要度：B 論点：持続化補助金の規模感
問22：小規模事業者持続化補助金の補助規模に関する記述として正しいものはどれか。
- A：補助上限額の定めがなく、無制限に補助される
- B：補助上限額が比較的小さく、小規模な販路開拓・生産性向上を対象とし、小規模事業者が使いやすい
- C：ものづくり補助金より補助上限額が大きい大型補助金である
【第22問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：補助上限額は定められており、無制限ではないため誤り。
・B：正解はBです。補助上限額が比較的小さく小規模な取組が対象。【試験対策】持続化＝小規模・使いやすい。
・C：持続化補助金はものづくり補助金より小規模であり、上限額が大きい大型補助金ではない。
関連過去問：標準
重要度：C 論点：IT導入補助金の登録ツール
問23：IT導入補助金で補助対象となるITツールに関する記述として正しいものはどれか。
- A：任意のソフトウェアを自由に対象にできる
- B：自社開発したソフトウェアのみが対象である
- C：あらかじめ事務局に登録された、登録IT導入支援事業者が提供するITツールが対象である
【第23問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：任意のソフトを自由に対象にできるわけではなく、登録されたツールが対象である。
・B：対象は登録IT導入支援事業者が提供するツールであり、自社開発ソフトのみではない。
・C：正解はCです。登録されたツール・事業者を通じて申請する必要がある。【試験対策】登録ツール・登録事業者経由。
関連過去問：標準
重要度：B 論点：補助金の判定（省力化）
問24：人手不足の中でロボットや自動化設備を導入して生産性を上げたい中小企業に適した補助金はどれか。
- A：事業承継・引継ぎ補助金
- B：中小企業省力化投資補助金
- C：小規模事業者持続化補助金
【第24問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：事業承継・引継ぎ補助金は承継を契機とする取組を支援する補助金であり、省力化投資向けではない。
・B：正解はBです。人手不足対応の省力化投資を支援する制度である。【試験対策】省力化設備＝省力化投資補助金。
・C：持続化補助金は小規模事業者の販路開拓を支援する補助金であり、省力化設備の導入向けではない。
関連過去問：標準
重要度：B 論点：事業実施後の報告
問25：補助金の交付後の報告に関する記述として正しいものはどれか。
- A：実績報告は任意であり、提出しなくても返還を求められない
- B：交付後は一切の報告が不要である
- C：適正な執行を確認するため実績報告が必要で、取得財産の管理や事業化状況報告が一定期間求められることもある
【第25問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：実績報告は必要な手続であり、任意ではないため誤り。
・B：交付後も実績報告等が必要であり、一切不要とするのは誤り。
・C：正解はCです。実績報告が必要で、状況報告が一定期間求められることもある。【試験対策】交付後も報告義務あり。
関連過去問：標準
