重要度：A 論点：下請代金支払遅延等防止法
問1：委託事業者（旧：親事業者）の不当な行為を規制し中小受託事業者（旧：下請事業者）の利益を保護する法律を何というか。
- A：独占禁止法
- B：受託中小企業振興法（旧・下請中小企業振興法）
- C：中小受託取引適正化法（取適法。旧・下請代金支払遅延等防止法／下請法）。2026年1月1日施行済みの改正により名称変更済み。
【第1問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：独占禁止法は競争一般を規制する法律であり、取適法（旧・下請法）はその補完法として別に定められている。
・B：受託中小企業振興法（旧・下請中小企業振興法）は望ましい取引の振興基準を定める法律であり、委託事業者（旧：親事業者）の禁止行為を直接規制する取適法（旧・下請法）とは異なる。
・C：正解はCです。独禁法の補完法として公正取引委員会と中小企業庁が運用し、委託事業者（旧：親事業者）の義務・禁止行為を定める。【試験対策】支払遅延防止＝取適法（旧・下請法）。
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重要度：B 論点：運用機関
問2：取適法（旧・下請法）の運用(勧告・指導等)を担う機関として正しいものはどれか。
- A：消費者庁と国民生活センター
- B：公正取引委員会と中小企業庁（取適法では事業所管省庁の主務大臣にも権限が付与された）
- C：経済産業省のみ
【第2問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：消費者庁・国民生活センターは消費者問題を扱う機関であり、取適法（旧・下請法）の運用機関ではない。
・B：正解はBです。違反には勧告・公表がなされる。取適法では複数省庁連携の面的執行に強化。【試験対策】運用＝公取委＋中小企業庁。
・C：運用は公正取引委員会と中小企業庁が担い、経済産業省のみではない。
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重要度：A 論点：適用の判定基準
問3：ある取引が取適法（旧・下請法）の対象となるかの判定基準として正しいものはどれか。
- A：契約書の有無のみで判定される
- B：取引の内容(製造・修理・情報成果物作成・役務提供委託等)と、当事者の規模(資本金区分・従業員数基準)の組み合わせで判定される
- C：取引金額の多寡のみで判定される
【第3問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：契約書の有無で判定されるのではなく、取引内容と当事者規模で判定される。
・B：正解はBです。取引内容と当事者規模の組合せで判定。取適法で従業員数基準(300人／役務等100人)が新設。【試験対策】内容×規模。
・C：取引金額の多寡のみで判定されるのではなく、取引内容と当事者規模の組合せで判定される。
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重要度：B 論点：資本金区分（製造委託）
問4：製造委託・修理委託において取適法（旧・下請法）が適用される代表的な資本金区分として正しいものはどれか。
- A：委託側が資本金5千万円超・受託側5千万円以下のみ
- B：委託側が資本金3億円超・受託側3億円以下、または委託側1千万円超3億円以下・受託側1千万円以下
- C：委託側が資本金1億円超・受託側1億円以下のみ
【第4問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：製造委託の代表的区分は3億円・1千万円であり、5千万円区分のみではない。
・B：正解はBです。資本金区分により判定され、取適法では従業員数基準でも判定される。【試験対策】製造委託＝3億円区分と1千万円区分。
・C：製造委託の代表的区分は3億円・1千万円であり、1億円区分のみではない。
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重要度：A 論点：4つの義務
問5：取適法（旧・下請法）が委託事業者（旧：親事業者）に課す4つの義務の組合せとして正しいものはどれか。
- A：価格公表義務・株式公開義務・環境報告義務・納税義務
- B：商品の受領義務・在庫保管義務・広告掲載義務・雇用維持義務
- C：発注書面(3条書面)の交付・支払期日を定める義務・取引記録書類の作成保存・遅延利息の支払
【第5問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：価格公表・株式公開・環境報告・納税は取適法（旧・下請法）の4義務ではない。
・B：受領・在庫保管・広告・雇用維持は取適法（旧・下請法）の4義務ではない。
・C：正解はCです。3条書面交付・支払期日設定・書類作成保存・遅延利息支払の4義務。【試験対策】4つの義務を押さえる。
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