重要度：B 論点：買いたたき
問11：通常の対価より著しく低い代金を不当に定める禁止行為を何というか。
- A：買いたたき（原材料費・労務費上昇を反映しない一方的な価格据置きも該当しうる）
- B：受領拒否
- C：返品
【第11問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。一方的な価格据置きも買いたたきに該当しうる。【試験対策】著しく低い代金＝買いたたき。
・B：受領拒否は中小受託事業者（旧：下請事業者）の給付の受領を拒む行為であり、代金を不当に低く定める買いたたきとは異なる。
・C：返品は受領した給付を返す行為であり、代金を不当に低く定める買いたたきとは異なる。
関連過去問：頻出
重要度：B 論点：減額の禁止
問12：下請代金の減額に関する記述として正しいものはどれか。
- A：中小受託事業者（旧：下請事業者）に責任がないのに発注時に定めた代金を後から減額することは禁止される
- B：委託事業者（旧：親事業者）はいつでも自由に代金を減額できる
- C：中小受託事業者（旧：下請事業者）の同意があれば理由を問わず減額できる
【第12問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。中小受託事業者（旧：下請事業者）の責めに帰すべき理由がない限り減額は禁止。【試験対策】理由なき減額は禁止。
・B：委託事業者（旧：親事業者）が自由に減額できるのではなく、責任がない限り減額は禁止される。
・C：同意があっても正当な理由なく減額することは禁止行為に該当しうるため誤り。
関連過去問：頻出
重要度：B 論点：報復措置の禁止
問13：中小受託事業者（旧：下請事業者）が違反を申告したことを理由に取引停止などの不利益を課す行為を何というか。
- A：購入・利用強制
- B：買いたたき
- C：報復措置（の禁止）
【第13問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：購入・利用強制は物品等の購入を強いる行為であり、申告への報復とは異なる。
・B：買いたたきは代金を不当に低く定める行為であり、申告への報復とは異なる。
・C：正解はCです。申告を理由とした取引数量の削減・停止などは禁止される。【試験対策】申告への報復＝禁止。
関連過去問：標準
重要度：C 論点：有償支給原材料の早期決済の禁止
問14：委託事業者（旧：親事業者）が有償支給した原材料の代金を製品の下請代金支払より早く回収する行為は認められるか。
- A：中小受託事業者（旧：下請事業者）に責任がある場合に限り禁止される
- B：原則認められない（中小受託事業者（旧：下請事業者）の資金繰りを圧迫するため禁止行為とされる）
- C：常に認められる
【第14問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：早期決済の禁止は受託側の責任の有無にかかわらず適用される禁止行為である。
・B：正解はBです。有償支給原材料等の対価の早期決済は禁止行為。【試験対策】早期決済＝原則禁止。
・C：早期決済は受託側の資金繰りを圧迫するため原則禁止であり、常に認められるわけではない。
関連過去問：標準
重要度：B 論点：減額の誤り訂正
問15：下請代金の減額の禁止に関する記述として正しいものはどれか。
- A：減額は理由を問わず一切禁止されている
- B：中小受託事業者（旧：下請事業者）に責任がない限り減額は禁止され、責任がある場合に限り例外的に認められうる
- C：中小受託事業者（旧：下請事業者）に責任があれば減額は禁止され、責任がなければ自由に減額できる
【第15問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：中小受託事業者（旧：下請事業者）に責任がある場合は例外的に認められうるため、一切禁止とするのは正確でない。
・B：正解はBです。責任がない限り減額は禁止。【試験対策】責任なし＝禁止、責任あり＝例外的に可。
・C：論理が逆であり、責任がない限り減額は禁止される。
関連過去問：標準
