重要度：B 論点：外形標準課税
問21：資本金1億円超の大法人に課される、所得だけでなく付加価値・資本に応じた事業税の課税方式を何というか。中小法人は対象か。
- A：外形標準課税。資本金の大小を問わず全法人が対象である
- B：外形標準課税。資本金1億円以下の中小法人のみが対象である
- C：外形標準課税。資本金1億円超が対象で、資本金1億円以下の中小法人は原則対象外である
【第21問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：外形標準課税は資本金1億円超の大法人が対象であり、全法人が対象ではない。
・B：対象は資本金1億円超の大法人であり、中小法人のみが対象というのは逆である。
・C：正解はCです。資本金1億円超の法人が対象で、中小法人は原則対象外。【試験対策】外形標準課税＝資本金1億円超。
関連過去問：標準
重要度：B 論点：課税事業者の選択
問22：免税事業者があえて消費税の課税事業者となることを選ぶ際に提出する届出を何というか。
- A：簡易課税制度選択届出書
- B：消費税課税事業者選択届出書
- C：適格請求書発行事業者の登録申請書
【第22問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：簡易課税制度選択届出書は簡易課税を選ぶ届出であり、課税事業者になること自体を選択する届出ではない。
・B：正解はBです。仕入税額控除や還付を受けたい場合などに免税事業者が自ら課税事業者を選ぶ。【試験対策】課税事業者になる＝選択届出書。
・C：適格請求書発行事業者の登録申請書はインボイス発行事業者となる申請であり、課税事業者選択届出とは書類が異なる。
関連過去問：標準
重要度：B 論点：簡易課税の判定
問23：基準期間の課税売上高が4,000万円の事業者は簡易課税制度を選択できるか。
- A：できない（1,000万円を超えているため）
- B：できる（簡易課税は基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者が選択でき、4,000万円は満たすため）
- C：できない（3,000万円を超えているため）
【第23問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：1,000万円は免税点であり、簡易課税の選択基準(5,000万円以下)とは別である。
・B：正解はBです。5,000万円以下が選択基準であり4,000万円は満たす。【試験対策】5,000万円以下なら選択可。
・C：簡易課税の選択基準は5,000万円以下であり、3,000万円超でも選択できる。
関連過去問：標準
重要度：B 論点：賃上げ税制の中小上乗せ
問24：賃上げ促進税制で中小企業が大企業と比べて有利に設計されている点として正しいものはどれか。
- A：税額控除率が高く設定され、教育訓練費の増加等でさらに上乗せされ、控除しきれない分は5年間繰り越せる
- B：中小企業は賃上げ促進税制の対象外である
- C：中小企業は控除率が低く設定され、繰越しも認められない
【第24問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。控除率が高く、上乗せや5年間繰越が認められる。【試験対策】中小＝控除率上乗せ・5年繰越。
・B：中小企業も賃上げ促進税制の対象であり、対象外とするのは誤り。
・C：中小企業は控除率が高く設定され繰越も認められるため、低い・繰越不可とするのは誤り。
関連過去問：標準
重要度：C 論点：固定資産税（償却資産）
問25：先端設備等導入計画の認定で軽減される固定資産税は、土地・建物以外の何にかかる税か。
- A：償却資産（機械・装置等）に対する固定資産税
- B：自動車税
- C：土地に対する固定資産税
【第25問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。市区町村の認定と条例により新規取得設備(償却資産)の税負担が軽減される。【試験対策】先端設備＝償却資産の固定資産税。
・B：自動車税は自動車に課される別の税であり、償却資産の固定資産税ではない。
・C：軽減対象は土地ではなく機械・装置等の償却資産に係る固定資産税である。
関連過去問：標準
