重要度：B 論点：免税点の正誤
問16：消費税の事業者免税点に関する記述として正しいものはどれか。
- A：事業者免税点は基準期間の課税売上高3,000万円以下である
- B：事業者免税点は基準期間の課税売上高5,000万円以下である
- C：事業者免税点は基準期間の課税売上高1,000万円以下である
【第16問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：免税点は1,000万円以下であり、3,000万円ではない。
・B：5,000万円以下は簡易課税制度の選択基準であり、免税点(1,000万円)ではない。
・C：正解はCです。免税点は1,000万円以下。【試験対策】5,000万円は簡易課税の基準。
関連過去問：標準
重要度：C 論点：下請取引と手形
問17：取引適正化の観点からの下請代金の支払手形に関する現行の取扱いとして正しいものはどれか。
- A：手形の取扱いは取引適正化とは無関係とされた
- B：手形での支払が新たに義務づけられた
- C：取適法(令和8年1月施行)では支払手段として手形払等を用いること自体が禁止された
【第17問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：手形の見直しは取引適正化の一環であり、無関係とするのは誤り。
・B：手形での支払が義務づけられたのではなく、むしろ手形払等が禁止された。
・C：正解はCです。従来の手形サイト短縮・現金化の要請から、禁止事項へと強化された。【試験対策】手形払等＝取適法で禁止。
関連過去問：標準
重要度：B 論点：中小企業税制の目的
問18：中小企業向けに各種の税制優遇が設けられている理由として正しいものはどれか。
- A：中小企業は大企業より担税力が高く、より多くの税を負担できるため
- B：大企業に比べ資金力・担保力が弱く投資や賃上げの原資が乏しいため、税負担を軽減して設備投資・賃上げ・事業継続を後押しする
- C：中小企業の数を減らすことが政策目的であるため
【第18問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：中小企業は担税力が高いのではなく資金力・担保力が弱いため優遇が設けられている。
・B：正解はBです。資金力・担保力が弱い中小企業の投資・賃上げ・継続を後押しするため。【試験対策】原資が乏しい→税負担軽減。
・C：税制優遇は中小企業を支援するためであり、数を減らすことが目的ではない。
関連過去問：標準
重要度：B 論点：軽減税率の対象法人の判定
問19：法人税の軽減税率や交際費の特例の対象となる「中小法人」の資本金要件として正しいものはどれか。
- A：原則、資本金1億円以下の法人（ただし大法人の子会社など一部は対象から除かれる）
- B：資本金3億円以下の法人
- C：資本金5,000万円以下の法人
【第19問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。原則、資本金1億円以下の法人が対象。【試験対策】中小法人＝資本金1億円以下。
・B：中小法人の要件は資本金1億円以下であり、3億円以下ではない。
・C：中小法人の要件は資本金1億円以下であり、5,000万円以下ではない。
関連過去問：標準
重要度：B 論点：少額特例の上限の正誤
問20：中小企業者等の少額減価償却資産の特例で、一括損金算入できる年間合計額の上限として正しいものはどれか。
- A：年間合計上限なし
- B：年間合計300万円（1個あたりの取得価額の要件は40万円未満／令和8年4月1日以後取得。改正前は30万円未満）
- C：年間合計500万円
【第20問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：年間合計には300万円の上限があり、上限なしとするのは誤り。
・B：正解はBです。年間合計上限は300万円、1個40万円未満。令和8年4月1日以後取得等が対象で、常時使用する従業員数400人超の法人は対象外。【試験対策】年300万円・1個40万円未満。
・C：年間合計の上限は300万円であり、500万円ではない。
関連過去問：標準
