重要度：A 論点：事業者免税点
問11：消費税の免税事業者となるのは、基準期間の課税売上高がいくら以下の場合か。
- A：3,000万円以下
- B：1,000万円以下（特定期間の課税売上高等が1,000万円超の場合は課税事業者となる）
- C：5,000万円以下
【第11問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：免税点は1,000万円以下であり、3,000万円ではない。
・B：正解はBです。基準期間の課税売上高1,000万円以下で原則免税事業者。【試験対策】免税点＝1,000万円以下。
・C：5,000万円以下は簡易課税制度を選択できる基準であり、免税点(1,000万円)ではない。
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重要度：A 論点：簡易課税制度
問12：みなし仕入率を用いて簡便に消費税額を計算できる制度と、その対象売上規模の組合せとして正しいものはどれか。
- A：簡易課税制度で、基準期間の課税売上高が1億円以下の事業者が選択できる
- B：簡易課税制度で、基準期間の課税売上高が1,000万円以下の事業者が選択できる
- C：簡易課税制度で、基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者が選択できる
【第12問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：簡易課税の選択基準は5,000万円以下であり、1億円以下ではない。
・B：1,000万円以下は免税点であり、簡易課税の選択基準(5,000万円以下)ではない。
・C：正解はCです。課税売上高5,000万円以下の事業者が選択でき、みなし仕入率で仕入税額控除を計算する。【試験対策】簡易課税＝5,000万円以下。
関連過去問：頻出
重要度：A 論点：インボイス制度
問13：仕入税額控除の要件として適格請求書の保存を求める消費税の制度を何というか。
- A：簡易課税制度
- B：外形標準課税
- C：インボイス制度（適格請求書等保存方式）
【第13問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：簡易課税制度はみなし仕入率で税額を計算する制度であり、適格請求書の保存を要件とするインボイス制度とは異なる。
・B：外形標準課税は大法人向けの事業税の課税方式であり、消費税のインボイス制度とは無関係である。
・C：正解はCです。登録した適格請求書発行事業者が交付するインボイスの保存が仕入税額控除の要件となる。【試験対策】適格請求書保存＝インボイス制度。
関連過去問：頻出
重要度：B 論点：免税事業者との取引
問14：インボイス制度における免税事業者からの仕入に関する記述として正しいものはどれか。
- A：免税事業者からの仕入も無条件に全額仕入税額控除できる
- B：適格請求書を交付できない免税事業者等からの仕入は原則として仕入税額控除ができない(経過措置あり)
- C：免税事業者からの仕入は課税事業者からの仕入より多く控除できる
【第14問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：免税事業者からの仕入は原則控除できず、無条件に全額控除できるとするのは誤り。
・B：正解はBです。免税事業者等からの仕入は原則控除不可だが経過措置で段階的に縮小。【試験対策】免税事業者仕入＝原則控除不可。
・C：免税事業者からの仕入がより多く控除できるわけではなく、むしろ原則控除できない。
関連過去問：標準
重要度：B 論点：2割特例
問15：免税事業者がインボイス発行のため課税事業者になった場合の負担を軽減する時限的な特例を何というか。
- A：消費税課税事業者選択届出
- B：2割特例（インボイス制度を機に免税事業者から課税事業者になった事業者について、一定期間、納付税額を売上税額の2割とできる特例）
- C：簡易課税制度
【第15問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：消費税課税事業者選択届出は課税事業者を選ぶ届出であり、納付税額を軽減する特例そのものではない。
・B：正解はBです。免税事業者が課税事業者になった場合に納付税額を売上税額の2割に抑えられる時限措置。個人事業者については令和9年・令和10年分の申告で3割特例が設けられているが、初級では2割特例の制度趣旨を押さえる。【試験対策】インボイス転換の負担軽減＝2割特例。
・C：簡易課税制度はみなし仕入率で計算する恒常的な制度であり、インボイス転換者向けの時限的な2割特例とは異なる。
関連過去問：標準
