問16：非支配株主持分の連結貸借対照表上の表示に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：非支配株主持分は、負債の部に表示される。
- B：非支配株主持分は、純資産の部に表示される。
- C：非支配株主持分は、株主資本の内訳項目として表示される。
- D：非支配株主持分は、連結貸借対照表には表示されない。
【第16問：正解と解説】
正解：B
・A
【選択肢解説】非支配株主持分は返済義務のある債務ではないため、負債には該当しない。
・B
【論点】非支配株主持分の表示区分。【考え方】非支配株主持分は、子会社の資本のうち親会社に帰属しない部分であり、連結貸借対照表の純資産の部に、株主資本とは区分して表示される。【選択肢解説】正しい。
・C
【選択肢解説】非支配株主持分は親会社株主に帰属する株主資本とは区分され、純資産の部の独立の項目として表示される。
・D
【選択肢解説】子会社に非支配株主が存在する場合、その持分は連結貸借対照表に表示される。
関連過去問：R2,問6／H28,問5
問17：支配獲得時における子会社の資産・負債の評価に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：支配獲得日において、子会社の資産および負債のすべてを支配獲得日の時価により評価する（全面時価評価法）。
- B：子会社の資産・負債のうち、親会社持分に相当する部分のみを時価評価する方法（部分時価評価法）が現行の原則である。
- C：子会社の資産・負債は、帳簿価額のまま連結貸借対照表に合算される。
- D：時価評価により生じた評価差額は、当期の損益として処理される。
【第17問：正解と解説】
正解：A
・A
【論点】支配獲得時の子会社の資産・負債の評価（全面時価評価法）。【考え方】現行基準では、支配獲得日において子会社の資産・負債の「すべて」を時価評価する全面時価評価法が採用されている。この時価評価後の純資産に基づいて、投資と資本の相殺消去やのれん・非支配株主持分の算定が行われる。【選択肢解説】正しい。
・B
【選択肢解説】部分時価評価法はかつて認められていた方法であり、現行基準では全面時価評価法に一本化されている。
・C
【選択肢解説】帳簿価額のままではなく、支配獲得日の時価により評価替えを行う。
・D
【選択肢解説】評価差額は子会社の資本（純資産）を構成し、投資と資本の相殺消去の対象となる。損益には計上されない。
関連過去問：R4,問6／H30,問6
問18：持分法の会計処理に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：持分法では、被投資会社から受け取った配当金も投資利益として損益に計上する。
- B：持分法は、被投資会社の財務諸表を合算するため「全部連結」と呼ばれる。
- C：持分法による投資損益は、原則として特別損益の区分に表示される。
- D：持分法では、被投資会社の当期純利益のうち投資会社の持分相当額を、投資勘定の増減と持分法による投資損益として計上する。
【第18問：正解と解説】
正解：D
・A
【選択肢解説】受取配当金は投資の回収として投資勘定を減額する処理を行う。損益に計上すると利益の二重計上となる。
・B
【選択肢解説】持分法は投資勘定の一行で持分の変動を反映するため「一行連結」と呼ばれる。財務諸表を合算するのは全部連結（連結子会社）である。
・C
【選択肢解説】持分法による投資損益は、原則として連結損益計算書の営業外損益の区分に表示される。
・D
【論点】持分法の基本的な会計処理。【考え方】投資会社は、被投資会社の当期純損益のうち持分比率に相当する額を「持分法による投資損益」として計上し、同額だけ投資勘定（関係会社株式等）を増減させる。配当受取時は投資勘定を減額する。【選択肢解説】正しい。
関連過去問：R5,問6／H29,問6
問19：連結財務諸表の意義に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：連結財務諸表は、支配従属関係にある企業集団を単一の組織体とみなして、親会社が作成するものである。
- B：連結財務諸表は、親会社と子会社の個別財務諸表を単純に合算しただけのものである。
- C：連結財務諸表の作成においては、企業集団の経済的実質よりも法的実体が優先される。
- D：連結財務諸表は、主として法人税の申告のために作成される書類である。
【第19問：正解と解説】
正解：A
・A
【論点】連結財務諸表の意義（企業集団の財政状態・経営成績の報告）。【考え方】連結財務諸表は、法的には別個の会社である親会社と子会社を、支配従属関係に基づく単一の組織体（企業集団）とみなし、その財政状態・経営成績・キャッシュ・フローの状況を総合的に報告するために親会社が作成する。【選択肢解説】正しい。
・B
【選択肢解説】単純合算ではなく、投資と資本の相殺消去、内部取引・未実現利益の消去などの連結手続を経て作成される。
・C
【選択肢解説】連結会計では法的実体よりも経済的実質（実質的な支配関係）が重視される。
・D
【選択肢解説】法人税の申告は原則として個別（単体）の所得に基づいて行われ、連結財務諸表は投資家等への財務報告のために作成される。
関連過去問：R3,問5／H28,問6
問20：のれんの減損に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：のれんは、減損会計の適用対象とはならない。
- B：のれんに減損の兆候がある場合には、減損損失の認識の判定および測定を行う。
- C：のれんの減損損失は、収益性が回復した場合には戻し入れる。
- D：のれんについて規則的償却を行っていれば、減損処理が必要となることはない。
【第20問：正解と解説】
正解：B
・A
【選択肢解説】のれんも固定資産の減損会計の適用対象である。
・B
【論点】のれんの減損処理。【考え方】のれんは規則的償却の対象であると同時に減損会計の対象でもあり、減損の兆候がある場合には、より大きな単位（関連する資産グループにのれんを加えた単位等）で減損損失の認識の判定・測定を行う。買収後の業績悪化などにより多額ののれん減損が生じる例もある。【選択肢解説】正しい。
・C
【選択肢解説】日本基準では減損損失の戻入れは行わない。
・D
【選択肢解説】規則的償却を行っていても、収益性の低下があれば減損処理が必要となりうる。
関連過去問：R6,問6／R1,問5
