問36：投資会社が被投資会社に重要な影響を与える場合に用いられる、投資を損益の持分相当額で調整する会計処理を何というか。
- A：全部連結
- B：原価法
- C：持分法
【第36問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：全部連結は子会社の財務諸表を全項目合算する連結手法である。
・B：原価法は投資を取得原価のまま据え置く評価方法である。
・C：正解はCです。関連会社への投資を損益の持分相当額で調整するのが持分法である。【試験対策】一行連結とも呼ばれる。
関連過去問：R5,問4／H26,問8
問37：子会社ではないが、投資会社が重要な影響力を及ぼしている会社を何というか。
- A：関連会社
- B：子会社
- C：親会社
【第37問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。重要な影響力を及ぼす相手が関連会社で、持分法の対象になり得る。【試験対策】議決権20％以上が目安。
・B：子会社は支配されている会社で、原則として全部連結の対象である。
・C：親会社は他の会社を支配している会社である。
関連過去問：R5,問4
問38：関連会社の当期純利益100、持分比率30％のとき、持分法による投資利益はいくらか。
- A：70
- B：100
- C：30
【第38問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：70は持分比率を70％とした誤り。
・B：100は関連会社利益全体で、持分比率を反映していない。
・C：正解はCです。持分法投資利益＝関連会社当期純利益×持分比率＝100×0.3＝30。【試験対策】投資勘定を同額増やす。
関連過去問：R7,問10／R5,問4
問39：期首投資勘定300、持分法投資利益50、受取配当持分相当額10のとき、投資勘定はいくらか。
- A：240
- B：360
- C：340
【第39問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：240は投資利益を差し引くなどの計算ミス。
・B：360は受取配当を差し引かない誤り。
・C：正解はCです。投資勘定＝期首300＋投資利益50－配当10＝340。【試験対策】利益で増やし、受取配当で減らす。
関連過去問：R7,問10
問40：議決権の20％以上を所有している場合、通常どの会社に該当する可能性が高いか。
- A：非関連会社
- B：子会社
- C：関連会社
【第40問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：20％以上の所有では重要な影響力があるとされ、非関連会社とは言いにくい。
・B：子会社は原則として議決権の過半数を所有し支配している会社である。
・C：正解はCです。議決権20％以上で通常は重要な影響力があるとみなされ、関連会社に該当しやすい。【試験対策】持分法の対象になり得る。
関連過去問：R5,問4／H26,問8
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