問1：以下の資料に基づき、当期の損益計算書に計上される売上原価として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、棚卸減耗損は売上原価に算入せず、商品評価損は売上原価に算入する方針である。
【資料】
⑴期首商品棚卸高 300千円
⑵当期商品仕入高 2,700千円
⑶期末帳簿棚卸高 400個（原価@1,000円）
⑷期末実地棚卸高 380個
⑸期末における商品の正味売却価額 @950円
⑹当期の販売費及び一般管理費 120千円
- A：2,600千円
- B：2,619千円
- C：2,620千円
- D：2,639千円
【第1問：正解と解説】
正解：B
・A
【選択肢解説】売上原価のボックス計算（300＋2,700－400＝2,600千円）のみを行い、方針上売上原価に算入すべき商品評価損19千円を加算し忘れた誤り。
・B
【論点】売上原価の算定に棚卸減耗損（原価不算入）と商品評価損（原価算入）の取扱いを組み合わせた複合問題。販売費及び一般管理費120千円は売上原価の計算に無関係な紛れの資料である。【考え方】評価損算入前の売上原価＝期首300＋仕入2,700－期末帳簿棚卸高400＝2,600千円。棚卸減耗損＝(400個－380個)×@1,000円＝20千円（方針により売上原価に算入しない）。商品評価損＝実地380個×(@1,000円－@950円)＝19千円（売上原価に算入）。よって売上原価＝2,600＋19＝2,619千円。【選択肢解説】正しい。評価損は実地棚卸数量に対して計上する点に注意。
・C
【選択肢解説】商品評価損を実地数量380個ではなく帳簿数量400個に対して計算した誤り（400個×@50円＝20千円、2,600＋20＝2,620千円）。減耗した20個には評価損は生じない。
・D
【選択肢解説】売上原価に算入しない方針の棚卸減耗損20千円まで算入した誤り（2,600＋20＋19＝2,639千円）。
関連過去問：R4,問1／R2,問2
問2：当社の決算日における当座預金勘定残高は50,000円であったが、銀行残高証明書の残高とは一致していなかった。不一致の原因を調査したところ、以下の事実が判明した。当社の修正後の当座預金勘定残高として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
【資料】
⑴買掛金支払のために振り出した小切手8,000円が、決算日現在、銀行に呈示されていなかった（未取付小切手）。
⑵買掛金支払のために作成した小切手5,000円が、決算日現在、仕入先に未渡しのまま金庫に保管されていた。
⑶得意先から売掛金6,000円が当座預金口座に振り込まれていたが、当社に未通知であった。
⑷決算日の営業時間終了後に現金3,000円を預け入れたが、銀行では翌日入金として処理されていた。
- A：55,000円
- B：56,000円
- C：61,000円
- D：64,000円
【第2問：正解と解説】
正解：C
・A
【選択肢解説】当社側の修正事項のうち未渡小切手5,000円のみを加算し、振込未通知6,000円の加算を忘れた誤り。
・B
【選択肢解説】振込未通知6,000円のみを加算し、未渡小切手5,000円（当座預金の減少取消し＝加算）を修正しなかった誤り。
・C
【論点】銀行勘定調整表において、当社側で修正すべき項目（未渡小切手・連絡未通知）と銀行側の調整項目（未取付小切手・時間外預入）を区別させる問題。⑴⑷は銀行側の調整項目であり当社の帳簿修正は不要な紛れの資料である。【考え方】修正後残高＝50,000＋未渡小切手5,000＋振込未通知6,000＝61,000円。未渡小切手は当座預金の減少を取り消すとともに買掛金を復活させる。【選択肢解説】正しい。
・D
【選択肢解説】銀行側の調整項目である時間外預入3,000円まで当社帳簿に加算した誤り（61,000＋3,000＝64,000円）。
関連過去問：R2,問1／H29,問2
問3：当社は機械装置（取得原価800,000円、耐用年数8年、残存価額は取得原価の10％）を200％定率法（償却率0.250）により償却している。当期首の減価償却累計額は350,000円であった。当期の減価償却費として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、保証率による償却方法の切替えは考慮しなくてよい。
- A：92,500円
- B：100,000円
- C：112,500円
- D：200,000円
【第3問：正解と解説】
正解：C
・A
【選択肢解説】定率法では期首帳簿価額に償却率を乗じるが、残存価額10％を控除した金額を基礎とした誤り（(800,000×0.9－350,000)×0.25＝92,500円）。残存価額の記載は定率法の計算では用いない紛れの資料である。
・B
【選択肢解説】定額法（800,000÷8年＝100,000円）で計算した誤り。200％定率法の償却率0.250は定額法償却率(1/8＝0.125)の2倍である。
・C
【論点】200％定率法による減価償却費の計算。残存価額10％という資料は定率法の計算には使用しない紛れの資料である。【考え方】定率法の減価償却費＝期首帳簿価額×償却率＝(取得原価800,000－期首減価償却累計額350,000)×0.250＝450,000×0.250＝112,500円。【選択肢解説】正しい。
・D
【選択肢解説】取得原価に償却率を乗じた誤り（800,000×0.25＝200,000円）。定率法では未償却残高（帳簿価額）に償却率を乗じる。
関連過去問：R3,問4／R6,問3
問4：以下の資料に基づき、当期の損益計算書に計上される有価証券に関連する損益（有価証券利息を含む）の純額として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、その他有価証券の評価差額は全部純資産直入法により処理し、税効果は考慮しない。
【資料】
⑴売買目的有価証券（株式）：取得原価120,000円、期末時価135,000円
⑵満期保有目的の債券：額面100,000円、当期首に96,000円で取得、償還期間5年、額面と取得価額の差額は金利の調整と認められ、償却原価法（定額法）を適用する。クーポン利息は考慮しない。
⑶その他有価証券（株式）：取得原価80,000円、期末時価70,000円
- A：5,000円の利益
- B：5,800円の利益
- C：15,000円の利益
- D：15,800円の利益
【第4問：正解と解説】
正解：D
・A
【選択肢解説】その他有価証券の評価差損10,000円を損益に含め、かつ償却原価法による償却額800円を計上しなかった誤り（15,000－10,000＝5,000円）。
・B
【選択肢解説】償却額800円は計上したが、純資産直入すべきその他有価証券の評価差損10,000円まで損益に含めた誤り（15,800－10,000＝5,800円）。
・C
【選択肢解説】売買目的有価証券の評価益15,000円のみを計上し、満期保有目的債券の償却原価法による償却額（有価証券利息）800円を計上しなかった誤り。
・D
【論点】保有目的別の有価証券の期末評価。売買目的は時価評価（損益計上）、満期保有目的は償却原価法、その他有価証券は時価評価するが評価差額は純資産直入でP/Lに計上されない点を組み合わせた問題。⑶はP/Lに影響しない紛れの資料である。【考え方】売買目的の評価益＝135,000－120,000＝15,000円。償却原価法の償却額＝(100,000－96,000)÷5年＝800円（有価証券利息）。P/L計上額＝15,000＋800＝15,800円の利益。その他有価証券の評価差損10,000円は純資産の部（その他有価証券評価差額金）に計上される。【選択肢解説】正しい。
関連過去問：R6,問4／R1,問3
問5：当社（会計期間は4月1日から3月31日）は、毎年8月1日に向こう1年分の保険料24,000円（毎年同額）を支払っている。当期の決算整理前残高試算表における保険料勘定の残高は32,000円であった。決算整理後の前払保険料の金額として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
- A：6,000円
- B：8,000円
- C：16,000円
- D：24,000円
【第5問：正解と解説】
正解：B
・A
【選択肢解説】前払期間を3か月と誤って数えた誤り（24,000×3/12＝6,000円）。翌期の4月から7月までの4か月分が前払いである。
・B
【論点】経過勘定（前払費用）の再振替仕訳を含む問題。試算表残高32,000円は前期末の前払分8,000円（再振替）と当期支払分24,000円の合計であり、この金額をそのまま按分しないよう注意する。【考え方】当期末（3月31日）時点で、当期の8月1日に支払った24,000円のうち翌期分（4月〜7月の4か月分）が前払いとなる。前払保険料＝24,000×4/12＝8,000円。なお決算整理後のP/L保険料は32,000－8,000＝24,000円（12か月分）となる。【選択肢解説】正しい。
・C
【選択肢解説】当期に支払った24,000円のうち当期経過分（8月〜3月の8か月分）を前払いとした誤り（24,000×8/12＝16,000円）。前払いとなるのは未経過の4か月分である。
・D
【選択肢解説】当期支払額の全額を前払いとした誤り。支払時点から決算日までの8か月分はすでに経過しており費用である。
関連過去問：R1,問1／H30,問2
