問16：営業レバレッジを強化したい企業がとるべき施策はどれか。
- A：変動費を増やし、固定費を減らす
- B：価格を下げて販売量を増やす
- C：固定費比率を高め、限界利益率を向上させる
- D：役員報酬を減らす
- E：広告宣伝費を削減する
【第16問：正解と解説】
正解：Option_C
【解説】
・A：変動費を増やし固定費を減らすことは営業レバレッジを弱める施策であるため不適切。
・B：価格引き下げは限界利益率を低下させ営業レバレッジを弱める方向に働くため不適切。
・C：固定費比率を高め限界利益率も向上させることで売上増加時の利益増幅効果（営業レバレッジ効果）が最大化するため適切。
・D：役員報酬削減は固定費削減であり営業レバレッジを弱める施策であるため不適切。
・E：広告宣伝費（固定費）の削減は営業レバレッジを低下させるため不適切。
問17：損益分岐点売上高が実際の売上高に近い場合、経営のリスクはどうなるか。
- A：低い
- B：安全である
- C：安定している
- D：成長している
- E：非常に高い（売上が少し減るだけで赤字になる）
【第17問：正解と解説】
正解：Option_E
【解説】
・A：安全余裕率が低い状態はリスクが低いとは言えず逆の説明であるため不適切。
・B：安全余裕率がほとんどない状態は安全とは言えず逆の説明であるため不適切。
・C：損益分岐点に近い状態は利益が安定しているとは言えないため不適切。
・D：経営のリスクの高さは成長とは無関係であるため不適切。
・E：安全余裕率がほとんどない状態は売上がわずかに減少するだけで赤字に転落するリスクが非常に高い状態を意味するため適切。
問18：製造間接費の中に変動費と固定費が混在している場合、CVP分析を行う前にどうすべきか。
- A：勘定科目や過去のデータを用いて変動費と固定費に分解する
- B：そのまま全部変動費として扱う
- C：そのまま全部固定費として扱う
- D：無視する
- E：平均値を用いる
【第18問：正解と解説】
正解：Option_A
【解説】
・A：CVP分析の前提は固定費と変動費の正確な分離であるため勘定科目法や最小二乗法・高低点法等を用いて変動費と固定費に分解することが必要であり適切。
・B：全部変動費として扱うと固定費の存在を無視した誤った分析結果になるため不適切。
・C：全部固定費として扱うと変動費の存在を無視した誤った分析結果になるため不適切。
・D：混在費用を無視することはCVP分析の精度を大きく低下させるため不適切。
・E：平均値を用いることは統計的に意味があるが変動費と固定費の分解という本質的なステップの代替にはならないため不適切。
問19：限界利益率と「利益感応度」の関係として適切なものはどれか。
- A：限界利益率が高いほど、利益は変わらない
- B：限界利益率が低いほど、売上高の影響を受けやすい
- C：限界利益率と感応度は無関係である
- D：限界利益率が高いほど、固定費の回収が遅くなる
- E：限界利益率が高いほど、売上高の変化に対する利益の変化率が大きくなる
【第19問：正解と解説】
正解：Option_E
【解説】
・A：限界利益率が高いほど売上変動の影響を受けやすく利益は大きく変動するため不適切。
・B：限界利益率が低いほど売上変動の影響を受けにくくなるため逆の説明であるため不適切。
・C：限界利益率は営業レバレッジを通じて利益感応度と密接に関係しているため無関係とは言えないため不適切。
・D：限界利益率が高いほど固定費の回収に必要な売上高（BEP）は下がるため回収が遅くなるとは逆の説明であるため不適切。
・E：限界利益率が高いほど売上高の増減が利益に与える影響（利益感応度）が大きくなるという営業レバレッジの本質的な関係として適切。
問20：損益分岐点売上高の計算において、変動費率に含めるべきものはどれか。
- A：工場の機械の減価償却費
- B：売上高に比例して発生する販売手数料
- C：本社の家賃
- D：経営者の給与
- E：支払利息
【第20問：正解と解説】
正解：Option_B
【解説】
・A：工場の機械の減価償却費は生産量に関わらず一定の固定費であるため不適切。
・B：売上高に比例して発生する販売手数料は変動販売費であり変動費率の計算に含める変動費の代表例として適切。
・C：本社の家賃は生産量・売上高に関わらず一定の固定費であるため不適切。
・D：経営者の給与は生産量・売上高に関わらず一定の固定費であるため不適切。
・E：支払利息は販売量に関わらず一定額発生する固定的な財務費用であるため不適切。
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