重要度：A 論点：対外直接投資(FDI)
問6：国際的な資本移動のうち、海外企業の経営に実質的な影響力を持つことを目的として行われる投資を何と呼ぶか。
- A：対外直接投資(FDI)
- B：在庫投資
- C：対外証券投資(ポートフォリオ投資)
【第6問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。対外直接投資(FDI)は海外企業の経営に実質的な影響力を持つことを目的とする投資(子会社設立や経営権取得を伴う出資)。【試験対策】経営参加目的=直接投資、収益目的の株式債券=証券投資。
・B：在庫投資は企業が保有する在庫の変動を指す国民経済計算上の概念で、海外企業への投資ではない。
・C：対外証券投資は株式・債券等への投資で、経営参加を目的とする直接投資とは目的が異なる。
関連過去問：R7,問3
重要度：A 論点：リカードの比較優位説
問7：リカードの比較優位説の基本的な主張として正しいものはどれか。
- A：各国が機会費用の低い財に特化し貿易を行うことで、両国とも貿易前より多く消費できる可能性がある
- B：絶対優位を持つ財に特化することが貿易の利益をもたらす
- C：生産性で他国に劣る国は、貿易を行っても利益を得ることはできない
【第7問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。比較優位説は各国が機会費用の低い(比較優位を持つ)財に特化して貿易すると、両国とも貿易前より多く消費できることを示す。【試験対策】比較優位=機会費用の低い財に特化。絶対優位ではない。
・B：比較優位説の核心は絶対優位の有無に関わらず相対的な生産性の差に基づく利益にあり、絶対優位への特化のみとするのは不正確である。
・C：比較優位説では絶対優位がなくても比較優位のある財で貿易利益を得られるため、劣る国は利益を得られないとするのは核心と矛盾する。
関連過去問：R4,問18
重要度：A 論点：金融収支
問8：国際収支統計における「金融収支」が記録する内容として正しいものはどれか。
- A：財・サービスの貿易の金額を記録する
- B：対外援助を記録する
- C：対外資産・対外負債の変動(直接投資、証券投資、外貨準備等)
【第8問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：財・サービスの貿易は経常収支の貿易・サービス収支に記録される項目で、金融収支ではない。
・B：対外援助は経常収支の第二次所得収支に記録される項目で、金融収支の対象ではない。
・C：正解はCです。金融収支は対外資産・対外負債の変動を記録し、直接投資・証券投資・金融派生商品・外貨準備の変動等から構成される。【試験対策】金融収支=対外資産負債の変動。
関連過去問：R7,問3
重要度：A 論点：為替レートの増価
問9：為替レートが「増価」するとはどのような状態を指すか。
- A：自国通貨の対外的な価値が上昇し、より少ない自国通貨で外国通貨を購入できるようになる状態
- B：自国製品が海外で割高になり輸出が減少しやすくなる状態
- C：自国通貨の対外的な価値が下落し、外国通貨を購入するためにより多くの自国通貨が必要になる状態
【第9問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。増価は自国通貨の対外的価値が上昇し、以前より少ない自国通貨で同じ量の外国通貨を購入できる状態。【試験対策】増価=自国通貨高、減価=自国通貨安。
・B：輸出減少は増価の結果として生じ得る効果の一つで、増価という現象の定義そのものではない。
・C：自国通貨の価値が下落する状態は「減価」であり、価値が上昇する「増価」とは逆の概念である。
関連過去問：R6,問9
重要度：A 論点：マンデル・フレミングと為替制度
問10：マンデル・フレミング・モデルにおいて、為替レート制度(固定か変動か)が政策の有効性に与える影響について正しい記述はどれか。
- A：財政政策の有効性は、為替レート制度が固定か変動かに関わらず一定の水準を保つ
- B：為替レート制度の違いによって財政政策と金融政策それぞれの有効性が変化する
- C：金融政策の有効性は、為替レート制度が固定か変動かに関わらず一定の水準を保つ
【第10問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：財政政策の有効性は為替制度により異なる(固定で有効・変動で無効)ため、常に一定とするのは結論と矛盾する。
・B：正解はBです。同モデルの重要な結論は、固定相場制か変動相場制かによって財政政策・金融政策の有効性が大きく異なる点。【試験対策】変動相場=金融政策有効、固定相場=財政政策有効。
・C：金融政策の有効性は為替制度により異なる(変動で有効・固定で無効)ため、常に一定とするのは結論と矛盾する。
関連過去問：R6,問10／R3,問10
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