中小企業診断士経済学・経済政策初級編(1〜5問)|国際経済学総合

重要度：A　論点：経常収支の項目

問1：国際収支統計における「経常収支」に含まれる項目として正しいものはどれか。

A：直接投資、証券投資、外貨準備の変動
B：貿易・サービス収支、第一次所得収支、第二次所得収支
C：株式や債券の取得・処分など証券投資に関する項目のみ

【第1問：正解と解説】

正解：B
【解説】
・A：直接投資・証券投資・外貨準備の変動は金融収支に分類される項目であり、経常収支ではない。
・B：正解はBです。経常収支は財・サービスの貿易・サービス収支、投資収益の第一次所得収支、対価を伴わない援助等の第二次所得収支から構成される。【試験対策】経常収支=貿易サービス+第一次所得+第二次所得。
・C：株式や債券の取得・処分は金融収支(証券投資)に記録される項目で、経常収支の構成要素ではない。

関連過去問：R7,問11

重要度：A　論点：購買力平価説

問2：為替レートの決定理論の一つである「購買力平価説」の基本的な考え方として正しいものはどれか。

A：各国の通貨当局が外交交渉によって為替レートの水準を取り決めるとする考え方
B：一物一価の法則に基づき、為替レートは両国の物価水準の比率で決まるとする考え方
C：国境を越えた資金の動き(資本移動)によって為替レートが決まるとする考え方

【第2問：正解と解説】

正解：B
【解説】
・A：外交交渉による決定は固定相場制度の話であり、市場の物価水準に基づく購買力平価説とは異なる。
・B：正解はBです。購買力平価説は一物一価の法則を物価水準に拡張し、為替レートは両国の物価水準の比率で決まるとする理論。【試験対策】購買力平価=物価水準の比。金利パリティ(資本移動)と区別。
・C：資本移動に着目するのは金利パリティ等の別理論であり、物価水準に基づく購買力平価説の説明ではない。

関連過去問：R6,問10

重要度：A　論点：関税の経済効果

問4：貿易政策における「関税」の基本的な経済効果として正しいものはどれか。

A：関税によって輸入品の価格が上がる分、国内生産者は需要を奪われ生産量・利益が減少する
B：関税により輸入品の価格が上がるため、消費者にとっては選択肢が増えて利益が増加する
C：輸入品の国内価格を引き上げ、国内生産者の生産量を増加させる一方、消費者の購買量を減少させる

【第4問：正解と解説】

正解：C
【解説】
・A：関税で輸入品価格が上がると競合する国内生産者は生産量・利益を増やすため、生産者の利益が減るとするのは誤りである。
・B：関税で輸入品価格が上がると消費者の負担は増えるため、消費者の利益が増加するとするのは効果と矛盾する。
・C：正解はCです。関税は輸入品の国内価格を上げ、国内生産者の生産量を増やす一方、消費者の購買量を減らす。【試験対策】関税=国内価格上昇→国内生産増・消費減。

関連過去問：R7,問18

重要度：A　論点：購買力平価とインフレ率

問5：購買力平価説に基づくと、ある国のインフレ率が他国より高い場合に予想される為替レートの変化として正しいものはどれか。

A：インフレ率が高い国の通貨価値は、購買力平価説のもとでは一定水準に保たれやすい
B：インフレ率が高い国の通貨は、物価上昇に比例して為替市場でも増価する傾向がある
C：インフレ率が高い国の通貨は、為替市場で減価(価値が下落)する傾向がある

【第5問：正解と解説】

正解：C
【解説】
・A：高インフレ国の通貨は購買力低下を反映して減価するため、一定水準に保たれやすいとするのは含意と矛盾する。
・B：高インフレ国の通貨は購買力低下を反映して減価する傾向があり、増価するとするのは含意と正反対である。
・C：正解はCです。購買力平価説では、高インフレ国は物価が相対的に上昇し通貨の購買力が低下するため、その通貨は減価する傾向がある。【試験対策】高インフレ→購買力低下→通貨減価。