重要度：B 論点：総固定資本形成
問36：支出面GDPのうち、企業の設備投資や住宅投資など固定資産の新規取得を表す項目を何というか。
- A：総固定資本形成。支出面GDPの投資部分を構成する。
- B：在庫変動。支出面GDPの投資部分を構成する。
- C：政府最終消費支出。支出面GDPの投資部分を構成する。
【第36問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。総固定資本形成は設備・住宅など固定資産の新規取得を表す投資項目である。【試験対策】投資は総固定資本形成＋在庫変動。両者を混同しない。
・B：在庫変動は在庫の増減で、固定資産の新規取得を表すものではない。
・C：政府最終消費支出は政府の行政サービス費用で、固定資産の新規取得(投資)ではない。
関連過去問：R6,問1／R4,問3
重要度：C 論点：在庫変動(在庫投資)
問37：売れ残りや積み増しなど在庫の増減の支出面GDPでの扱いとして正しいものはどれか。
- A：消費の一部として計上され、意図せぬ売れ残りは含まれない。
- B：在庫は生産済みの財であるため、支出面GDPには計上されない。
- C：投資の一部(在庫変動)として計上され、意図せぬ売れ残りも含み三面等価を事後的に成立させる調整弁となる。
【第37問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：在庫変動は消費ではなく投資として扱われる。意図せぬ在庫も含まれる。
・B：在庫変動は支出面GDPの投資に含まれ、非計上とするのは誤り。
・C：正解はCです。在庫変動は投資項目で、意図せぬ売れ残りも含め三面等価の調整弁となる。【試験対策】在庫変動が事後的三面等価を成立させる点が頻出。
関連過去問：基礎知識
重要度：C 論点：政府最終消費支出
問38：政府が提供する行政・公共サービスにかかる費用は、支出面GDPのどの項目に含まれるか。
- A：民間最終消費支出。市場価格がないため生産費用で評価される。
- B：政府最終消費支出。市場価格がないため生産費用で評価される。
- C：総固定資本形成。市場価格がないため生産費用で評価される。
【第38問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：民間最終消費支出は家計の消費で、政府の行政サービス費用ではない。
・B：正解はBです。政府の行政サービス費用は政府最終消費支出に含まれ、生産費用で評価される。【試験対策】政府の投資(公共事業)は総固定資本形成に入る点と区別。
・C：総固定資本形成は政府の投資(公共事業等)であり、行政サービスの経常的費用ではない。
関連過去問：R6,問1
重要度：B 論点：名目成長率と実質成長率
問39：物価が上昇している局面での名目GDP成長率と実質GDP成長率の関係として正しいものはどれか。
- A：物価が上昇しても、名目GDP成長率と実質GDP成長率は常に等しい。
- B：名目GDPには物価上昇分が含まれるため、名目GDP成長率は実質GDP成長率より高くなる。
- C：物価上昇局面では、名目GDP成長率は実質GDP成長率より低くなる。
【第39問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：物価上昇分だけ名目と実質は乖離するため、常に等しくはならない。
・B：正解はBです。物価上昇分を含む名目成長率は実質成長率を上回り、その差がGDPデフレーター上昇率に対応する。【試験対策】名目−実質≒デフレーター変化率。CPI上昇率とは必ずしも一致しない。
・C：名目には物価上昇分が含まれるため、名目が実質を下回ることはない。
関連過去問：R5,問5
重要度：B 論点：三面等価の成立
問40：三面等価の原則の成立タイミングとして正しいものはどれか。
- A：在庫変動などの調整を通じて、生産・分配・支出が事後的に一致する。
- B：政府の統計調整により、生産・分配・支出が事前に一致させられる。
- C：市場メカニズムにより、生産・分配・支出が事前に必ず一致する。
【第40問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。三面等価は在庫変動を調整弁として事後的に一致する原則である。【試験対策】「事後的」がキーワード。事前一致とする誤答が定番。
・B：統計上の恒等式は結果として事後的に成立するもので、事前に一致させられるものではない。
・C：事前に必ず一致するのではなく、在庫変動等を通じ事後的に一致する。
関連過去問：基礎知識
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