中小企業診断士経済学・経済政策初級編(11〜15問)|国際経済学総合

重要度：A　論点：小国の関税と厚生

問11：小国が輸入品に関税を課す場合の経済的厚生への影響として正しい記述はどれか。

A：小国が関税を課すと輸入品の価格は下がるため、消費者の負担は軽減される
B：小国であっても関税を課すことで交易条件が改善し、経済的厚生は高まる
C：関税は国内の消費・生産の歪みによる損失(厚生損失)を生み、経済的厚生を低下させる傾向がある

【第11問：正解と解説】

正解：C
【解説】
・A：関税は輸入品の国内価格を上昇させ消費者の負担を増やすため、価格が下がり負担が軽減するとするのは誤りである。
・B：小国は世界価格に影響を与えられず交易条件改善効果を持たないため、厚生が高まるとするのは結論と矛盾する。
・C：正解はCです。小国は世界価格に影響を与えられず、関税は消費・生産の歪み(死重損失)のみを生じ経済的厚生を低下させる。【試験対策】小国の関税=交易条件改善なし・厚生損失のみ。

関連過去問：R7,問18

重要度：A　論点：絶対的・相対的購買力平価

問12：購買力平価説における「絶対的購買力平価」と「相対的購買力平価」の違いとして正しい記述はどれか。

A：絶対的は物価水準の比そのものが為替レートと等しいとし、相対的は物価水準の変化率の差が為替レートの変化率に等しいとする
B：両者は名称が異なるだけで、内容上の本質的な違いは特にない
C：相対的購買力平価は物価水準ではなく、両国間の金利水準の比較に基づく

【第12問：正解と解説】

正解：A
【解説】
・A：正解はAです。絶対的購買力平価は物価水準の比そのもの、相対的購買力平価は物価水準の変化率(インフレ率)の差に着目する緩やかな考え方。【試験対策】絶対的=水準の比、相対的=変化率の差。
・B：絶対的は水準の比、相対的は変化率の比に基づく異なる前提の概念であり、本質的違いがないとするのは誤りである。
・C：相対的購買力平価は物価水準の変化率に基づく理論であり、金利水準の比較に基づくとするのは本質と矛盾する。