重要度：B 論点：負の所得税の効果
問16：負の所得税の効果として正しいものはどれか。
- A：全員に等しく課税するため、可処分所得を一律に引き下げる効果を持つ。
- B：高所得者にのみ給付するため、格差を拡大する効果を持つ。
- C：所得が基準を下回る人に給付するため、低所得者の可処分所得を下支えする効果を持つ。
【第16問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：一定所得以下には給付し、それ以上に課税する仕組みで、全員一律課税ではない。
・B：負の所得税は低所得層に給付する仕組みで、高所得者にのみ給付するものではない。
・C：正解はCです。負の所得税は低所得者の可処分所得を給付で底上げする。【試験対策】可処分所得の下支え効果と労働意欲への影響が論点。
関連過去問：R6,問21
重要度：A 論点：国債価格と利回り
問17：他の条件が一定のとき、国債価格と利回りの関係として正しいものはどれか。
- A：国債価格と利回りは同方向に動く。価格が上昇すると利回りも上昇する。
- B：国債価格と利回りは逆に動く。価格が上昇すると利回りは低下する。
- C：国債価格と利回りは無関係で、価格が変動しても利回りは一定である。
【第17問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：価格と利回りは同方向ではなく逆方向に動く。価格上昇時は利回り低下。
・B：正解はBです。国債価格と利回りは逆方向に動く。【試験対策】価格↑→利回り↓。この逆相関は債券の基本で頻出。
・C：価格が変われば利回りも逆方向に変わり、無関係ではない。
関連過去問：R5,問11
重要度：A 論点：国債の中立命題
問18：公債発行による財政支出は将来の増税を予想する家計の貯蓄増で相殺され効果を持たないとする命題を何というか。
- A：クラウディングアウト命題。公債発行が金利を上げ民間投資を締め出すとする。
- B：(リカードの)中立命題(等価定理)。公債か課税かで需要は変わらないとする。
- C：乗数効果命題。公債発行による支出が乗数倍の需要を生むとする。
【第18問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：クラウディングアウトは金利上昇による民間投資の締め出しで、貯蓄による相殺の命題ではない。
・B：正解はBです。将来増税を見越した貯蓄増で相殺されるのはリカードの中立命題である。【試験対策】中立命題=公債と課税は等価。クラウディングアウトや乗数効果と区別。
・C：乗数効果は支出が需要を何倍にも増やす効果で、効果が相殺される中立命題とは逆である。
関連過去問：R5,問11
重要度：C 論点：課税平準化
問19：税率の変動による超過負担を抑えるため、税率をならして課税すべきとする考え方を何というか。
- A：課税平準化。歳出の変動を国債で吸収し税率を安定させ効率的な課税を目指す。
- B：累進課税。所得が高いほど税率を上げることで超過負担を抑える考え方である。
- C：中立命題。税率を毎期変動させても家計の行動は変わらないとする考え方である。
【第19問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。税率をならして超過負担を抑えるのが課税平準化である。【試験対策】課税平準化=税率安定化。歳出変動は国債で吸収する。
・B：累進課税は所得再分配・安定化のための税率方式で、税率の平準化の考え方とは異なる。
・C：中立命題は公債と課税の等価性の議論で、税率をならす課税平準化とは別概念である。
関連過去問：R5,問11
重要度：C 論点：国債の保有者構造
問20：日本の国債について、大規模な金融緩和の下で保有割合が大きく高まった主体はどれか。
- A：中央銀行(日本銀行)。大規模金融緩和の下で保有割合が大きく上昇した。
- B：海外投資家。大規模金融緩和の下で保有割合が大きく上昇した。
- C：家計。大規模金融緩和の下で保有割合が大きく上昇した。
【第20問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。金融緩和下で保有割合が高まったのは日本銀行である。【試験対策】大規模緩和で日銀の国債保有が増加。ほか金融機関も主要保有者。
・B：海外投資家の保有割合は相対的に低く、緩和下で最も割合を高めたのは日銀である。
・C：家計の国債保有割合は小さく、緩和下で保有を大きく増やした主体ではない。
関連過去問：R3,問2
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