重要度：A 論点：家事労働
問11：家庭内で行う家事労働のGDPでの扱いとして正しいものはどれか。
- A：付加価値を生むため、家庭内の家事労働もGDPに計上される。
- B：市場取引を経ないためGDPに含まれない。ただし家事代行として対価が支払われれば計上される。
- C：帰属家賃と同様に、家賃相当額を推計してGDPに計上される。
【第11問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：家事労働は市場取引を経ないため計上されない。付加価値を生むから計上は誤り。
・B：正解はBです。家庭内の家事労働は市場評価が難しく非計上、対価が伴えば計上される。【試験対策】自家消費は計上・家事労働は非計上という対比が頻出。
・C：帰属家賃は住宅サービスの計上例で、家事労働は計上対象ではない。
関連過去問：R6,問4／R3,問3
重要度：A 論点：移転支出
問12：年金・生活保護・贈与などの移転支出のGDPでの扱いとして正しいものはどれか。
- A：所得の移転も経済活動であるため、支払時点でGDPに計上される。
- B：受け取った側の消費も含め、移転支出はいっさいGDPに計上されない。
- C：対価としての生産を伴わない所得の移転にすぎないため計上しない。ただし受取側の消費支出は計上される。
【第12問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：移転支出は生産を伴わないため支払時点では計上されない。
・B：受取側がその所得で行う消費は生産物の購入として計上される。いっさい非計上は誤り。
・C：正解はCです。移転支出自体は生産を伴わないため非計上、それを使った消費は計上される。【試験対策】移転支出は非計上、消費に回った時点で計上、の二段構えが頻出。
関連過去問：R5,問4／R3,問3
重要度：B 論点：中古品の取引
問13：中古住宅の売買代金のGDPでの扱いとして正しいものはどれか。
- A：当期に取引された金額であるため、売買代金そのものがGDPに計上される。
- B：中古住宅は帰属家賃として、売買代金がGDPに計上される。
- C：過去に計上済みで当期の新たな付加価値を生まないため計上しない。ただし仲介手数料は計上される。
【第13問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：中古住宅は生産時に計上済みで、再売買代金は当期の付加価値ではない。
・B：帰属家賃は持ち家の住宅サービス評価であり、中古売買代金の計上根拠ではない。
・C：正解はCです。中古品の再売買は当期の生産ではないため非計上、仲介手数料のみ当期サービスとして計上。【試験対策】売買代金は非計上・仲介手数料は計上の区別が頻出。
関連過去問：基礎知識
重要度：B 論点：キャピタルゲイン
問14：株式や土地の値上がり益(キャピタルゲイン)のGDPでの扱いとして正しいものはどれか。
- A：資産価格の変動による利益は新たな生産活動ではないため、GDPに含まれない。
- B：利益が実現した時点で、キャピタルゲインはGDPに計上される。
- C：キャピタルゲインは所得であるため、分配面GDPに計上される。
【第14問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。資産価格変動益は生産を伴わないためGDPに含まれない。【試験対策】キャピタルゲイン・移転支出・中古売買は「生産を伴わない」ため非計上。
・B：実現の有無にかかわらず、生産を伴わない資産価格変動益は計上されない。
・C：分配面GDPは生産された付加価値の分配であり、資産価格変動益は含まない。
関連過去問：基礎知識
重要度：A 論点：政府サービス
問15：市場価格が存在しない政府の行政サービスのGDP計上方法として正しいものはどれか。
- A：生産にかかった費用(公務員給与など)を積み上げる生産費用で評価して計上する。
- B：市場価格が存在しないため、政府サービスはGDPに計上されない。
- C：民間の類似サービスの市場価格を代用して評価し計上する。
【第15問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。政府サービスは市場価格がないため生産費用で評価して計上する。【試験対策】政府サービス・持ち家帰属家賃は市場価格がなくても推計計上する代表例。
・B：政府サービスは費用ベースで推計計上される。非計上は誤り。
・C：実際には市場価格ではなく、生産費用の積み上げで評価する。
関連過去問：R7,問4／R6,問4
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